2009年4月 4日 (土)

現実を変える力

「本当にミサイル落とせるのか」=誤情報に怒り、混乱-秋田、岩手の市民ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000059-jij-soci
4月4日13時26分配信 時事通信

 「そりゃないわ」「しっかりして」。発射情報は誤探知だったという政府の誤報に、神経をとがらせていた秋田、岩手両県の市民は絶句した。

 秋田・男鹿半島の船川港。港から約32キロ離れた海域でカニ漁船を操業させている水産会社「男鹿水産」の菅原一社長(50)は、テレビの速報で発射情報が流れた瞬間、「えっ」と声を上げ、音量を上げて画面に見入った。

 しかし、直後に誤報と判明。「何なんだよ。こんなんで万が一の時、ミサイルを撃ち落とせるのかよ」と声を荒げ、「漁船のことが心配なんだよ」と真剣なまなざしで再びニュースに見入った。

 盛岡市の清掃業多田たけ子さん(48)は「怖いことだから、ちゃんと正確な情報がほしい」。同市の無職男性(64)は「めったにない事態だからやむを得ないが、緊張感が足りない」と厳しい口調で話した。

 秋田県からの誤情報が防災無線で流れた八峰町。その後の政府の誤報もあり、町内の施設は混乱した。

 町立保育園「観海子ども園」では防災無線が流れた時は給食の時間中。園児らに食事を急がせ、慌てて帰り支度をさせた。すぐに誤報と判明したが、約1時間後に再び発射情報。丸山久美子園長は「情報が流れるたびに緊張する。とにかく早く終わって」と戸惑った様子で話した。

 

橋下大阪府知事「誤探知」仕方ないこと=斉藤環境相は陳謝-堺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000073-jij-pol
4月4日15時45分配信 時事通信

 斉藤鉄夫環境相と橋下徹大阪府知事が4日午後に堺市内で会談する直前、北朝鮮がミサイルを発射したとの情報が入り、同省と府の担当者が「会談中止か」とあわてる場面があった。すぐに「誤探知」と判明、午後1時からの会談は30分で無事終了したが、関係者からは「人騒がせな」との声も。会談後、橋下知事は「(誤探知は)仕方のないこと。敏感に情報収集する方が危機管理としてはいい」と記者団に述べ、政府の対応をかばった。

 会談は、同市内に建設中のシャープの工場などを同相が視察した後にホテルで行われ、環境関連事業の大阪湾岸への集積などについて話し合った。斉藤環境相は会談後に「はなはだ遺憾。こういうことがないように原因と対策を詰めねばならない」と国民に陳謝した。

 

 北朝鮮のミサイル(ロケット)の誤探知を問題にしている方もいるようだが、それは間違いである。橋下知事が述べているように、誤探知は仕方のないことで、そのぐらい敏感に情報収集する方が危機管理としては、良いのである。誤探知を恐れて、見逃してしまう方がよほど問題である。

 北朝鮮のミサイル(ロケット)が、人工衛星をつんでいるのかどうかを問題にしている頭の不自由な方もいるようだが、ペイロードの話するなら「弾頭」か「人工衛星」という比較をするべきである。今回の問題は、ロケットエンジンを使ったミサイルで、北朝鮮が、ある程度の重量を持った物体を遠方にまで(大陸弾道弾なみ)に運ぶ能力を手に入れようとしていることである。これは、明らかに、06年10月の国連安保理決議安保理決議1718「弾道ミサイル開発に関するあらゆる活動の停止」に違反するものであり、それ以上に、このロケットの打ち上げ自体が我国の安全保障を直接脅かすものである。

 我国のH2A204ロケットでさえ、15回中1回、打ち上げに失敗している。北朝鮮の技術力で静止軌道まで問題なく打ち上げることが出来るという方が無理である。我国に落ちてきた場合、一番の問題になるのは残ったロケット燃料である。大変な火災を引き起こし甚大な被害を及ぼすものと予想される。

 今回のような騒動を最小限にとどめるためには、偵察衛星と戦略偵察機による十分な監視体制を整え、迎撃手段を必要十分なだけ用意することである。そして、もっと大事なことは憲法改正を含めた法整備を急ぐことである。今回の事件は、大部分の国民に、「平和、平和」と祈っていても現実を変える力がないことを知らしめたであろう。

 Blogランキング→

4月 4, 2009 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月26日 (木)

当たるわけがない?

-----------------------------------------------------------------

<北朝鮮>「衛星発射」通告 閣議決定せず、破壊命令--日本政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000008-maiall-pol
3月24日9時34分配信 毎日新聞

 北朝鮮が4月4~8日に発射すると通告した長距離弾道ミサイル(北朝鮮は人工衛星と主張)問題で、政府は23日、ミサイルなどが日本の領土・領海に落下する場合に備え、自衛隊法に基づき初の破壊措置命令を閣議決定をせずに出す方針を固めた。同法82条の2第3項に基づき、事態の急変に備え浜田靖一防衛相があらかじめ期限を定め非公表で迎撃を命令する方法で行う。

 政府は週内に河村建夫官房長官、中曽根弘文外相、浜田防衛相による3閣僚会合を開き最終決定する。

 政府内では、閣議決定した上で浜田防衛相が自衛隊に命令する方法も検討されたが、その場合、弾道ミサイルなどがわが国に飛来する恐れがあると認められる場合に限られる。

 今回のケースでは、「北朝鮮は国際機関に人工衛星打ち上げを通告している。ミサイルが日本に向かって飛んでくるという立場はとれない」(政府高官)との意見が強まった。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議や拉致問題への影響も考慮し、いたずらに刺激すべきではないとの判断も働いたとみられる。

 3項適用の場合、防衛相が破壊措置命令を出したことは公表しない。しかし、今回は北朝鮮が発射を明言していることから、記者会見などで命令を事実上認めることを想定している。【坂口裕彦】

-----------------------------------------------------------------

<北朝鮮「衛星」>閣議決定せず破壊命令 政府が方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000009-mai-pol
3月24日2時31分配信 毎日新聞

 北朝鮮が4月4~8日に発射すると通告した長距離弾道ミサイル(北朝鮮は人工衛星と主張)問題で、政府は23日、ミサイルなどが日本の領土・領海に落下する場合に備え、自衛隊法に基づき初の破壊措置命令を閣議決定をせずに出す方針を固めた。同法82条の2第3項に基づき、事態の急変に備え浜田靖一防衛相があらかじめ期限を定め非公表で迎撃を命令する方法で行う。

 政府は週内に河村建夫官房長官、中曽根弘文外相、浜田防衛相による3閣僚会合を開き最終決定する。

 政府内では、閣議決定した上で浜田防衛相が自衛隊に命令する方法も検討されたが、その場合、弾道ミサイルなどがわが国に飛来する恐れがあると認められる場合に限られる。

 今回のケースでは、「北朝鮮は国際機関に人工衛星打ち上げを通告している。ミサイルが日本に向かって飛んでくるという立場はとれない」(政府高官)との意見が強まった。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議や拉致問題への影響も考慮し、いたずらに刺激すべきではないとの判断も働いたとみられる。

 3項を適用する場合、防衛相が破壊措置命令を出したことは公表されない。しかし、今回は北朝鮮が発射を明言していることから、記者会見などで命令を出したことを事実上認めることを想定している。【坂口裕彦】

 ◇政府高官「当たるわけがない」

 北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対し政府がミサイル防衛(MD)による迎撃を検討していることについて、政府高官は23日、「撃ってきたら当たるわけがない」と述べ、迎撃は難しいとの認識を示した。

 ミサイルは発射から7~8分で日本に到達するとされているが、同高官は「見ているしかないのではないか」とも語った。【仙石恭】

-----------------------------------------------------------------

 「撃ってきたら当たるわけがない」とは、無責任な発言である。この発言自体が、この政府高官?が軍事技術に関して無知であることを示している。自分が理解していないことをペラペラしゃべるのは如何なものであろうか?少なくとも政府高官としての資質に欠けていることだけは確かである。

 ICBMとは、最初の数分間に加速して宇宙空間まで上昇し、慣性によって宇宙空間を楕円軌道を描いて飛翔、その後、大気圏内に再突入し目標に達するものである。今回、北朝鮮が実験しようとしているICBMが、日本上空を通過するのは、最初の加速段階である。MDでは、再突入後の終末速度である秒速約7km程度の弾頭を打ち落とすことに成功している。重力に抗して加速段階にある速度の遅いICBMを打ち落とすぐらい、護衛艦のSAMでも必要にして十分である。「政府高官」というなら、少しはお勉強をしてから、発言するべきであろう。

 Blogランキング→

3月 26, 2009 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月22日 (日)

中共に空母運用は不可能

<北朝鮮「衛星」>中国国防相「日本は冷静に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000021-mai-cn
3月21日11時29分配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国の梁光烈国防相は、20日に北京で開かれた浜田靖一防衛相との会談で、北朝鮮が「人工衛星」として長距離弾道ミサイル発射を準備しているとされる問題について「撃たないのが一番いいが、日本は冷静に対処すべきだ。淡々と受け止めた方がいい」と述べた。

 また、梁国防相は中国初となる空母保有について「大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないわけにはいかない」と強い意欲を示した。一方で「いろいろな要素を考慮しなければならない」と述べ、研究段階であることを示唆した。

北ミサイルで「冷静対応を」=中国国防相、日本にも懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000002-jij-pol
3月21日0時15分配信 時事通信

 【北京20日時事】浜田靖一防衛相は20日午後、北京市内の中国人民解放軍迎賓館で、梁光烈国防相と会談した。北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」の打ち上げ準備を進めていることについて、梁氏は「日本などが淡々と受け止め、冷静な対応を取ったほうが良い」と述べ、発射した場合に迎撃を含めた対応措置を検討している日本など関係国に対し、間接的に懸念を表明した。

 梁氏はまた、「北朝鮮がミサイルを撃たないのが一番良い」と指摘。北朝鮮に自制を促すかどうかなど中国側の対応に関しては、明確に言及しなかった。浜田氏は会談後、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐる会談でのやりとりについて、記者団に「わが国の領土、領空、領海に飛んでくるものには対処するという話はした」と説明した。

 会談では、ソマリア沖の海賊対策に関し、海上自衛隊と中国海軍の間で情報交換などの分野で協力することで一致した。ハイレベル相互訪問の一環として、梁氏が年内に訪日することでも合意。こうした内容を共同プレス発表として取りまとめた。

 一方、浜田氏は会談で、21年連続で2ケタの伸びを続けている中国国防費について、予算の内訳明示など情報公開を徹底するよう要請。梁氏は「中国の装備はかなり立ち遅れている」として、理解を求めた。同時に「大国で空母を持たないのは中国だけ」とし、中国国防相として初めて、空母保有が必要との認識を表明した。

 

中国国防相、空母保有に強い意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00001049-yom-int
3月20日23時41分配信 読売新聞

 【北京=中山詳三】中国の梁光烈国防相は20日、浜田防衛相との会談で、「世界の大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に持たないわけにはいかない」と述べた。中国の軍首脳が空母保有に強い意欲を示したのは初めて。

 防衛相の質問に答えたもので、梁国防相は「中国は広い海域があり、海を守る任務も重い。中国海軍はまだ力が弱くて発展する必要がある」と説明。一方で、「空母を持つためにはいろいろな要素を考慮しなければならない」とも語った。

空母建造、国防首脳が初表明=海軍力増強へ方針-中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000005-jij-int
3月21日0時38分配信 時事通信

 【北京20日時事】中国の梁光烈国防相は20日、浜田靖一防衛相と会談、「世界の大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないというわけにもいかない」と述べ、中国の国防首脳として初めて空母建造の方針を表明した。

 会談で国防相は、「中国には広い海域があり、海を守る任務も重い。中国の海軍はまだ力が弱く、発展する必要がある」とし、海軍力を増強していく国防政策路線を明確にした。

 中共が航空母艦を建造することと、航空母艦を含む艦隊を軍事力として実際に運用できるかは別の次元の話である。ロシア、フランスなども航空母艦らしきものを所有しているが、有効に運用できているかとなると疑問である。実際の戦闘になれば格好の的を提供するに終わるであろう。この地球上で人類の歴史が始まって以来、航空母艦を中心として機動部隊を有効な戦力として運用できる実力を持っているのは、米国海軍と旧帝国海軍の流れを汲む、我が日本国海軍(海上自衛隊)だけである。

 中共が航空母艦などは、安く建造でき汎用性のある駆逐艦からSSM(艦対艦ミサイル)で飽和攻撃をすれば一撃できる。中共が航空母艦を沈めるために、日本が、航空母艦を中心として機動部隊を作る意味はないと考える。しかし、国の経済を貿易に依存している我国にとって、ソマリア沖の海賊対策など海上航路の安全確保は、我国の死命を決する問題である。

 航空母艦を中心として機動部隊は、遥か遠方の海上に強大な攻撃力を進出させることが出来、陸上部隊の攻撃、海上部隊の撃滅、航空部隊の壊滅、上陸部隊の支援など各種の任務をこなすことが出来る。国の命運を海に頼っている我国としては、少なくとも2個以上の機動部隊を整備するべきである。機動部隊の整備と運用には金がかかりすぎるという意見もあるが、海上航路の安全と我国の海外権益を確保するためには、必要な経費であると考える。

「アジアの真実」のlancer1様は、
別な御意見を披露されていますので、是非、お読みください。
     ↓
人気blogランキング4位 アジアの真実

 Blogランキング→

3月 22, 2009 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年6月12日 (日)

日韓併合反対派伊藤博文暗殺の安重根が韓国英雄

 伊藤博文は、1909年10月、満州視察と日露関係調整のため満州を訪れた際、ハルピン駅に迎えに出たロシアの大蔵大臣に頼まれてロシア兵の閲兵した直後、駅頭で、安重根が拳銃弾3発を伊藤に命中即死させた。翌年2月14日死刑判決,3月16日旅順刑務所で処刑された。

 クリック感謝→

 伊藤博文は朝鮮併合後の維持には日本の国力を超えた莫大な金が掛かるとして、朝鮮の併合には反対していた。伊藤博文は朝鮮を近代化させた後、独立させ親日国とすることでロシアに対する防波堤になると考えていた。

 伊藤博文の暗殺後、朝鮮併合賛成派の山県有朋や寺内正毅の発言力が増した。日韓併合に反対だった日本の世論も元勲である伊藤博文が朝鮮人により暗殺されたことにより一気に硬化。翌1910年8月の日韓併合につながっていく。

   ところが驚いたことに、韓国では安重根が英雄として評価され、安重根記念館まであるという。ちなみに北朝鮮では「併合に対して消極的であった伊藤博文を暗殺の対象に選んだ」として評価は高くない。

 本当に韓国の人々の考え方は分からない。日韓併合反対派を暗殺した安重根が英雄ということは、韓国は日韓併合を今でも歓迎していることなのだろうか?不思議な国である。

6月 12, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (11) | トラックバック (16)

2005年6月11日 (土)

韓国では日本を擁護すれば社会的に抹殺

 韓国では、日韓問題において日本を擁護したり評価すれば社会的に抹殺されることが今もよくあるそうだ。

 クリック感謝→

【親日騒動】趙英男氏の番組降板、日本メディアも注目(朝鮮日報)

 趙氏が産経新聞のインタビューにおいて「 (靖国神社は)普通の神社と変わらなかった」、韓日摩擦について「冷静に対応するなら日本の方が一段上だなと思う」などと述べた事実が伝えられ、「売国奴」などの反発を買っていると伝えている。

 特に趙氏が1993年から司会を務めてきた公営放送KBSの番組 『体験、人生の現場』のネット掲示板には抗議と降板を要求する書き込みが3000件以上も殺到し、テレビ業界でも追放の動きが起きながら、「世論を負担に思う。しばらく休みたい」と降板の意思を明らかにした趙氏を放送局側も慰留しなかったことも付け加えている。

趙英男氏が親日派なのか(朝鮮日報)

 『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』と題した本を著した趙英男氏が日本の新聞とのインタビューで独島問題の対応は「日本の方が一段上」と述べ、本当に「殴り殺される」かもしれない羽目に陥っているようだ。

 趙氏は独島と教科書問題において冷静に対処する日本が一段上だと述べた。それを間違いと考える人の数が遥かに多いかは知れないが、確かに同意する人もいるはずだ。多数の国際政治専門家は趙氏のように刺激的な表現は使わなくとも、趙氏と同じような考えを持っている。

 上記のコラムを書いたヤン・サンフン政治部長のコラムによると、インターネット上での「自分の国を大切に思わない人間がどこにいようか。問題を解決する方法は多様であるべきだ。趙英男氏の真意を知ってから悪口を言ったり抹殺したりしろ」、「なぜ皆が同じ意見を述べなければならないのですか」、などの書き込みに対しても、「売国奴を擁護する者は趙英男と同じだ。」 といった書き込みが延々と続いているらしい。ヤン・サンフン政治部長はまだ朝鮮日報に在籍しているのだろうか。それともすでに社会的に抹殺されたのだろうか。

★厳選!韓国情報★ によると

【中央日報】「竹島は日本領土」などネットの親日サイトを「有害情報」と閉鎖

 ちなみに上記のWebSiteは現在接続ができなくなっている。なんだか韓国も北の将軍様の国のようになってきているようだ。日本政府も、いままでは民主国家として対応してきているようにみえるが、今後、韓国に対する対応は慎重にするべきである。

6月 11, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (7) | トラックバック (27)

2005年6月 3日 (金)

韓国漁船を日本から守った韓日警備艇員は英雄

【韓日の海上対峙】蔚山海警30人を表彰へ

 今月1日から蔚山(ウルサン)の沖合いで2日間にわたって展開された韓日警備艇の対峙事態と関連し、蔚山海警所属の警察官20人と機動隊 10人の計30人が、海洋警察庁長の表彰を受ける。蔚山海警は3日、「事態の初期、蔚山海警警備艇の速やかな対応により、韓国漁民と船を守ることができた。また、韓日間の長期間にわたる海上対置の状況の中、国の自尊心を守った功労を認め海洋警察庁長が表彰者選定を指示した」と明らかにした。李承栽(イ・スンジェ)海洋警察庁長は今月8日、蔚山海警を訪れ職員らを激励し、直接表彰状を渡す予定だ。

 日本の排他的経済水域に侵入した韓国漁船「シンプン」に対して捜査を行った、海上保安庁の隊員を拉致し逃走した事件は、このように終結した。

 クリック感謝→

 何故か、日本の報道機関はこの事件についての報道を控えているようなので、朝鮮日報から事件の経過を追った。

韓国海警と日本巡視船が15時間海上で対峙中

 1日、韓国海警の警備艇4隻と日本の巡視船3隻が韓国漁船をめぐり蔚山(ウルサン)の海上で15時間以上も対峙する前代未聞の事態が発生したと、聯合ニュースが報じた。聯合ニュースによれば、両国の警備艇が対峙しているのは韓国の排他的経済水域水域(EEZ)から韓国側に18マイル(32.4キロメートル)入った地点。外国の船も自由に通ることのできる公海だ。現在、韓国海警の警備艇と日本の巡視船は問題となっている韓国漁船「502シンプン号」(77トン)を真ん中に挟み、互いに縛られている状態だと聯合ニュースは報じた。

 事件は同日午前0時15分ごろ、日本巡視船2隻が釜山(プサン)市・キジャン郡の東方27マイルの海上で操業していたシンプン号が日本のEEZを3マイル侵犯したとし、拿捕しようとしたことから始まった。シンプン号の通報を受け現場に出動した韓国海警は「日本で不法操業をした明白な証拠がなく、あるとすれば、現在韓国のEEZに位置しているだけに、韓国で法的処罰する」とし、日本巡視船に引き返すよう強く要請した。これに対し、日本巡視船側は「不法操業の事実を確認したため、自国に拿捕し取調べを行う」とし対峙していると、聯合ニュースは報じた。


海警と日本巡視船の海上対峙概要

1.1日午前0時15分、日本巡視船2隻が釜山市・テビョン港の東方27マイルの海上で操業していた「502シンプン号」を拿捕しようとする。日本の排他的経済水域(EEZ)侵犯が理由。

2.午前0時19分、シンプン号が海警に救助を要請。避難。

3.午前1時20分、シンプン号と日本巡視船が衝突。日本の要員4人がシンプン号の操舵室占拠を図る。乗組員のファン某さんが打撲傷。

4.午前1時55分、警備艇がシンプン号を発見。シンプン号を綱で縛る。

5.午後5時現在、シンプン号を真ん中に挟み、海警警備艇4隻と日本巡視船3隻が対峙。


韓日の海上対峙が妥結 日本巡視艇が撤収へ

 2日連続して東海上で続いていた韓国海警の警備艇と日本巡視艇の対峙が妥結した。韓日政府は午前11時30分ごろ交渉を終え、「日本巡視艇の即時撤収」と「シンプン号船長の法的処理」で合意した。聯合ニュースによると、この交渉で韓国側はシンプン号に日本側のEEZを侵犯した事実と、検問に応じず、逃走した事実を認める陳述書を書かせることにした。また、そのような行為が日本の関係法令を違反しただけに、違反担保金として50万円を支払うという保証書を作成することにした。陳述書はシンプン号の船長が、違反担保金の保証書はシンプン号の船主がそれぞれ書く。


韓日の「海上対峙」が39時間ぶり解決

   韓日警備艇が蔚山(ウルサン)の沖合いで韓国の小型漁船「シンプン」号を間に挟んで展開した海上対峙という異常事態が、両国政府の交渉により、2日午後5時に解決された。日本側が撤収する代わりに、韓国側は日本側の排他的経済水域(EEZ)を侵犯した事実と、立ち入り検査を忌避し、日本巡視艇の職員を乗せたまま、逃走した事実を認めた。シンプン号はこれによる責任として、事実を認める書類と日本法令違反担保金50万円(約480万ウォン)支給の保証書を作成し、日本側に伝達した。

 韓国海警は「50万円の違反担保金は不法操業とは関係なく、立ち入り検査のための停船命令に応じず、逃走したことに対して科された」とし、「その部分に対しては日本の管轄権を認めた」とした。海警は船員9人全員をシンプン号に乗せ、蔚山港から帰ってきて、不法操業の有無について調査する予定だ。取調べと裁判、処罰はすべて韓国の裁判所と政府が行う。

 政府当局者は「2日未明まで、日本海上保安庁が合意に強く反対していたが、この日午前、日本政府の上部が妥結を促したと聞いている」と述べた。


 来年の韓国教科書には、韓国漁船を日本から守った韓日警備艇員は英雄と記されることだろう。韓国の併合に反対していた伊藤博文を暗殺した安重根でさえ英雄とされている国である。しかし、このような事件をほとんど報道しようとしない我国の報道機関の姿勢には恐怖さえを感じる。いつのまに、またもや大本営報道機関に成り下がったのか。よくマスコミの公共性などという戯言をほざいていられるものだ。


(追記)

韓国漁船:合意文には暴行謝罪と賠償要求も 韓国側発表

【ソウル堀山明子】日韓が韓国漁船の捜査権をめぐり対立した事件で、韓国の海洋警察庁は2日、漁船は日本の排他的経済水域(EEZ)を侵犯したが、冷凍器の故障で操業できる状況になかったとの調査結果を発表した。また、日韓の海上保安当局が交わした合意文には、韓国漁船側がEEZの侵犯を認め担保金を払う一方、日本の海上保安官の漁船乗組員に対する暴行の謝罪と、漁船の損害賠償2000万ウオン(約213万円)の要求が盛り込まれたことを明らかにした。

 韓国国内では、漁船員が保安官から暴行を受けたとの主張により、違法操業かどうかの判断以上に、「漁船を守れ」という国民感情が盛り上がっていた。賠償請求は、1日夕、潘基文(バンギムン)外交通商相が逢沢一郎副外相に妥結案を示した時には含まれていなかったが、その後、加えられた。

毎日新聞 2005年6月2日 20時49分



6月 3, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (15) | トラックバック (50)

2005年5月26日 (木)

呉儀副首相が小泉首相との会談を取りやめ

 中国国営紙チャイナ・デーリーは社説で、儀副首相が小泉首相との会談を取りやめた理由について、靖国問題が背景にあると指摘。

 クリック感謝→

中国副首相の会談中止、中国に説明を求めている=外務省関係者
[東京 25日 ロイター] 日本政府は、小泉首相と呉儀中国副首相の会談が突然キャンセルされたことについて、外交ルートを通じて中国に説明を求めている。外務省関係者がロイター通信に対して明らかにした。

日本の謝罪には価値がない=中国紙
[北京 25日 ロイター] 25日付の中国国営紙チャイナ・デーリーは社説の中で、日本が過去の戦時中の行為に対して行った謝罪は価値がない、とした上で、呉儀副首相が小泉首相との会談を取りやめた理由について、靖国問題が背景にある、と指摘した。社説では、「靖国神社参拝が中日両国の政府指導者による相互訪問を中断させている」とした上で、「日本の指導者らは、中日関係のトゲとなっている問題の本質について十分認識している。口先だけの謝罪では両国関係に立ち込める暗雲を吹き払うことはできない」と述べた。さらに、「小泉首相はわれわれからさんざん文句を聞かされてきた。彼が自らの過ちから学ぶにはそれで十分である」と指摘した。

 中国の呉儀副首相が23日、小泉純一郎首相との会談を突然中止して帰国した。最初、中国側は「緊急の公務」と説明していたが、首相の靖国参拝問題を持ち出してきている。今までさんざん問題になってきている靖国問題が原因だからが外交上の「非礼」に当たらないという主張なのであろうか。大使館の公用車を破壊しても謝罪せず、反日暴動で大使館や日本企業の建物を破壊しても謝罪しない国だ。それらも全て我国に問題があり、中国には一片の非もないということらしい。

 もっとも、核弾頭を搭載した弾道弾を我が国に向け、戦略型原潜を我が国の領海内へ潜ませ、東シナ海では我が国の非難を無視して天然ガスの開発をすすめる。我が国を原子の粒子に変える準備をすすめている国に何故、ODAなどしなければならないのか?中国の不条理な行動を非難する人々を「ネットうよ」と呼ぶ連中がいるらしい。非常におめでたい連中と呼ばざるをえない。我が国の首相が靖国神社に参拝することや大東亜戦争に対する我が国の評価が中国と違うことが、中国が我が国を標的にした核弾頭搭載弾道弾配備をすすめることの免罪符になるのであろうか?大東亜戦争で日本は中国に対し残虐な行為を繰り返したのだから、中国が核兵器で我国を灰にするのが当然と考えているのだろうか?自分も標的の一部であることを忘れているとしか思えない。

5月 26, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (7) | トラックバック (1)

2005年5月21日 (土)

毛沢東「日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました」

 昭和39年に社会党佐々木更三委員長の謝罪に対した、毛沢東初代国家主席・中国共産党主席の言葉。「何も申し訳なく思うことはありませんよ、日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」(「毛沢東思想万歳」)

 クリック感謝→

 大東亜共栄圏とは、東アジア・東南アジアに共存共栄の新秩序を建設するという意味のスローガンであり、大東亜戦争において日本が大義名分として掲げた。 日本・満州・中国を一つの経済共同体とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置づけるものである。無論、これは資源のなかった日本帝国がアジアを事実上の植民地(衛星国)化を目指すための方策である。

 しかし、一応の名分は立てている。大東亜会議。昭和18年11月5日?11月6日に東京で日本の影響下にある東アジア諸国の首脳が集まり、大東亜共栄圏の理念に基づいた大東亜宣言が採択された。大東亜各国を米英から解放し、共存共栄の秩序を建設すること、相互の自主独立と伝統を尊重すること、人種差別を撤廃することなどを宣言した。

 大東亜共栄圏の真意がどこにあったにせよ、日本軍は占領者、植民地的支配者として敗北し撤退した。その結果として、日本も一時的侵略者であったという評価がされている。しかしながら、日本軍が宗主国勢力を排除したことが結果として独立に繋がったという評価もあることも事実である。

以下、大東亜戦争(Wikipedia)より引用。

 大東亜戦争が世界に与えた影響については国家、民族、時期、イデオロギーによって異なり、変化していくことは歴史の認識において避けることのできない事柄である。

タイ王国、ククリット・プラモード(元首相)の言葉。
「日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのはいったいだれのおかげであるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。12月8日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。更に8月15日は我々の大切なお母さんが、病の床に伏した日である。我々はこの二つの日を忘れてはならない。」 (「サイヤム・ラット」紙、記事題名「12月8日」)

インドネシア共和国、モハメッド・ナチール(元首相)の言葉。
「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私達アジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」

イギリス、アーノルド・J・トインビー(歴史学者)の言葉。
「第二次世界大戦によって、日本人は日本人のためよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために偉大な歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年間に考えていたような、不敗の半神でないことを明らかにした点である。」 (一九五六年十月二八日、英紙「オブザーバー」)

中華人民共和国、毛沢東初代国家主席・中国共産党主席の言葉。
昭和39年に社会党の佐々木更三委員長の謝罪に対し、「何も申し訳なく思うことはありませんよ、日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さん、皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」(「毛沢東思想万歳」(下))

マレーシア、ガザリー・シャフィー元外務大臣の言葉。
「日本がどんな悪いことをしたと言うのか。大東亜戦争で、マレー半島を南下したときの日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、イギリス軍は(マレーシアを)再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」(「世界から見た大東亜戦争」より)

インド、グラバイ・デサイ(弁護士会会長)の言葉。
「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。インド国民は日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。」(1946年デリーの軍事裁判に参考人として出廷した藤原岩市F機関長らに。黄文雄「捏造された日本史」より)

5月 21, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (3) | トラックバック (6)

2005年5月18日 (水)

靖国参拝に想う

 日本国の総理大臣らが靖国神社に参拝することに対して、中国・韓国を中心として外国がとやかく批判している。

 クリック感謝→

 靖国神社が、A級戦犯といわれる人々を合祀するのは靖国神社自身の宗教法人としての意思である。日本人が靖国神社に参拝するのも信教の自由である。外国がとやかく批判するのは完全な内政干渉であろう。海外からの批判に屈して、内閣総理大臣が自己の意思に反して参拝をやめるとしたら、総理大臣の資格はない。批判している国の国民にでもなればよい。俺個人としては、語り尽くせない位の思いがあるので、靖国神社参拝をしない総理大臣は日本国の総理大臣として認めることはできない。一体、何百万の国民が日本の将来のため日本のために身を犠牲にして、日本のために戦ったのか忘れてはならない。これを軍国主義とかいう馬鹿者がいるが、この国のために自らの命を捧げた人々を卑下する権利が誰にあるというのか。

5月 18, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (7) | トラックバック (4)

2005年5月12日 (木)

北朝鮮が核実験の準備本格化

 北朝鮮が、過去数週間に核実験の準備活動を加速。北東部の吉州で核実験用のトンネルを建設が衛星放送の画像で確認、軍や党の高官用とみられる観閲スタンドも用意するなど、実験準備を本格化させている。これに対してUSAは空母機動部隊を派遣、攻撃の準備を進めている。 (2005年05月12日、投稿記事)  

クリック感謝→

(5/3)「北朝鮮が6月にも核実験」ロシア外交委員長が警告

[NIKKEI NET] NETロシア下院のコサチョフ外交委員会委員長は3日、記者会見で「6月に北朝鮮が核実験を行うと考える根拠がある」との見方を明らかにした。

米衛星写真、北朝鮮の核実験準備の可能性示す=米紙

[ニューヨーク 6日 ロイター] 米当局者は、北朝鮮に関する衛星写真の監視を継続している。衛星写真は、北朝鮮が核兵器実験の準備を進めている可能性を示している。6日付ニューヨークタイムズ紙が報じた。

Nimitz Carrier Strike Group to deploy on May 7

More than 6,200 sailors from the USS Nimitz Carrier Strike Group will deploy from San Diego May 7 to conduct operations in the Central and Western Pacific.

米軍、北朝鮮の核実験阻止へ空爆計画立案・NBC報道

[NIKKEI NET] 【ワシントン6日共同】 米NBCテレビは6日、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報じた。 NBCによると、国防総省は昨年9月以来、グアムとインド洋のディエゴガルシアに駐留するレーダーに捕捉されにくいB2ステルス爆撃機と、F15戦闘機を「警戒態勢」に置き、核施設「除去」の緊急作戦計画が発動されれば、いつでも北朝鮮空爆を実施できる状態にしている。

北核専門家10人中5人「北、核実験に踏み切るだろう」  

[朝鮮日報、2005/05/08]  最近まで国内専門家らの雰囲気は、北朝鮮の核実験準備は“誇示用”という見方が強かった。しかし今月7?8日に会った北核専門家10人中5人が「北朝鮮は核実験に踏み切るだろう」と予測するなど、雰囲気が少しずつ変わっている状況だ。 国防研究院・キム・テウ教授=「核実験はするだろう。北朝鮮は米国が攻撃すれば2次、3次、4次の核の報復攻撃ができるという能力を誇示しようとするはず。北朝鮮が米中を恐れて核実験ができないだろうというのは妄想だ。何でもするだろう」

核実験問題、北朝鮮は「米国が騒いでいる」と非難

[ソウル 10日 ロイター] 北朝鮮の労働新聞は10日、論評のなかで、同国が近く核兵器の実験を行う可能性があるとする説は米政府がねつ造したものだと指摘する一方、完全には否定しなかった。

北朝鮮、使用済み核燃料棒の取り出しを完了=KCNA

[ソウル 11日 ロイター] 国営の朝鮮中央通信(KCNA)の11日付の報道によると、北朝鮮の外務省スポークスマンは、北朝鮮が寧辺の核施設で使用済み燃料棒を取り出す作業を完了したことを明らかにした。

核実験なら制裁検討も、米国が北朝鮮に警告

[ワシントン 15日 ロイター] 米政府は15日、北朝鮮に対し、核実験の実施は重大な「反抗」行為であり、米国やアジア地域の同盟国は新たな制裁措置を検討せざるを得なくなるだろうと警告した。  昨年末までCIA高官だったアーサー・ブラウン氏の機密情報に基づく分析によると、最悪の場合、北朝鮮の核実験施設は、「死の灰」である放射性物質の放出を防ぐ十分な措置が取られていないため、同物質が漏出して風に乗り日本まで到達する可能性があるという。  

 北朝鮮が核実験を準備している可能性は高そうである。放射性物質が日本まで到達するかどうかは別として、朝鮮半島の緊張が高まろうが、まるで他人事のように郵政にしか興味を示せない小泉総理に、宰相としての器があるとは到底とは思えない。

5月 12, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (2) | トラックバック (2)

2005年4月28日 (木)

中国が経済力で米国と肩を並べる

 50年後、中国のGNPが世界全体のGNPの2割を占めるようになり経済力で米国と肩を並べるようになる。中国投資のリスクは、オリンピック後の一時的な景気後退の可能性だけで長期的視野からは無視できるリスクであり、成長するのは間違いがない。 (2005年04月28日、投稿記事)

クリック感謝→

 これは、今日のClosing Bellでの解説者の話。これを読んだ人はどう思うのだろうか。この話には大事な前提な抜けている。つまり将来も過去および現在と同様の状況が続いたときのみに成立する話なのである。日経平均が1,2000円を目指すところから1,1000円を切るところまで下げてきたが、1ヵ月半で1,000円下がったので6月初めには10,000円になっていますというのと違わない。1ヵ月半どころか、50年間、今の状況が変わらないと考えることがおかしい。リスクが一時的景気後退というのも何を考えているのやら。中共の場合の一番のリスクは政変によるリスクであろう。

4月 28, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年4月26日 (火)

胡錦涛に謝罪を求めず首相は、村山談話共有を表明

 小泉首相が謝罪し、胡錦涛に謝罪を求めなかったから中国の反日暴動がおさまったのか? (2005年04月26日、投稿記事)  

クリック感謝→

 それは違う、欧米からの批判が中国に危機感を抱かせただけで、小泉首相が何を言おうが結果は同じだっただろう。いくら謝罪しようが、所詮は中共内政の問題なので、全く意味がない。はっきり聞いてみればよい。どう謝罪すれば気が済むのか、いくら金を払えば納得するのか?中共の教科書では日本が中共に対してODAを行っていないことになっているそうなので、中共に対するODAは即刻やめればよい。前回も安保理常任理事国に日本がなる意味がないと書いたが、日本が安保理常任理事国になるのを反対しているのは世界で3カ国(シナと朝鮮2つ)だけ、その3カ国以外の国が日本が常任理事国になることを積極的に求めてきた時に初めて考えればよいことだ。  

4月 26, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年4月23日 (土)

中国は日本の教科書批判の資格なし

 東トルキスタン亡命政府は、日本の常任理事国入りを支持する。 (2005年04月23日、投稿記事)

クリック感謝→

Birth of Blues より、 「前の文章でも書いたが、旧ソ連と中国は謀略のうえ、東トルキスタン共和国を手に入れた。  我々の民族軍が共産党中国を歓迎するわけがなく、すべては共産化をアジアに広げたかった旧ソ連が、中国と組んでしたことである。しかし、中国の歴史書には恥知らずにも、我々の民族軍(ウイグル、カザフ、キルギス)は“中国共産党のために”国民党と戦ったと書いてある(三区革命)。独立のために中国侵略者と戦った事実を全く口にしていない。  東トルキスタンや東トルキスタン共和国、民族軍などの単語さえ、中国のかいらい政権である“新疆ウイグル自治区”で実施している全ての教科書に載っていないし、東トルキスタンの歴史は完全に偽造され、西安と北京政府の歴史が貼り付けられている。これこそ歴史をわい曲する事実である。」 「日本はその資格を有する民主国家であり、独裁中国共産党が支配する中華人民共和国よりはるかに国連常任理事国としてふさわしい。」  俺は日本が国連常任理事国となることが国益に益するのかどうか疑問に思っているが、Birth of Blues に東トルキスタン亡命政府の緊急日本語メッセージ全文が引用されているので、是非ご覧いただきたい。

4月 23, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年4月16日 (土)

反日感情による地政学的リスクも株価続落に関与

 中国での反日感情を背景とした地政学的リスクが懸念され、中国関連株が下落し、海外ハイテク企業の業績悪化を嫌気して、ハイテク株が売られた。結果、4月15日の日経平均は5日続落、前日比192円48銭の11,370.69で引ける。

 クリック感謝→

 先週4月8日の終値11874.55から今週5日で500円以上下げた事になる。4月15日の先物は現物より50円安い11,320円で引けた。

 15日、IBMの業績低迷等を受けニューヨーク株式市場も大幅続落し、5ヶ月ぶりの安値をつけた。ダウ工業株30種は191.24ドル安の10,087.51ドル、ナスダック総合指数は38.56ポイント安の1,908.15。CMEは11,195円(大証終値比-125円)。

 小泉総理は、郵政民営化以外には関心が薄いようだが、外交にも目を向けないとまずい。温家宝首相がデモ活動について「日本当局の深い反省を引き起こすに違いない」と語ったことが報じられ、国家指導部がデモを支持したとの受け止めから運動が勢いづいているともみられている。北京市公安局は無許可のデモや集会を禁止しすると声明を発表したようだが、16~17日はどうなるだろうか。

4月 16, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年4月14日 (木)

日本のガス田試掘権手続き、中国「重大な挑発」

 日本政府が東シナ海で、日本の民間開発業者に、天然ガス田の試掘権を与える手続きを始めた。中国は「中国の権益と国際関係のルールに対する重大な挑発だ」と非難し、中国側は一貫して双方が外交交渉を通じて解決すべきだと主張してきたと強調した。

 クリック感謝→

 中共政府にとって、外交交渉とは勝手に天然ガス田を試掘することであり、中共が勝手に天然ガス田を試掘することは「日本の権益と国際関係のルールに対する重大な挑発」ではないが、日本が試掘することは「中国の権益と国際関係のルールに対する重大な挑発」となるそうだ。道理が通じる相手ではないのだ。中共政権の本質の一端をあらわしている出来事である。

 日本政府は、在外公館警備に自衛隊員を派遣するなどの対策を検討するらしい。在外公館に自国の軍人を常駐させることはどこの国でも行っていることなので当然の処置と考えるが、中共の在外公館警備に自衛隊員を派遣することには反対である。現在の中共在外公館に自衛隊員を派遣しても警備の役には立たない。生贄を提供するだけに終わるであろう。自衛隊員に国土を防衛する義務はあるが、意味もなく生命を投げ出す義務はない。それでは万歳突撃と同じになってしまう。勿論、現在常駐している外交官も徐々に帰国させるべきである。

 中共政権が資本主義の皮をかぶっているため誤解している人も多いが、中身はあくまでも中国共産党なのである。資本主義の皮をかぶっているのは、彼らにとって富を蓄えるための手段に過ぎない。軍事力による中国共産党全世界一党支配が最終目的であることを忘れてはならない。

4月 14, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年4月13日 (水)

「世界を改造できるのは銃のみである」 毛沢東

 反日暴動に対して、中国の民度を疑うというblogを見かけるが違和感を感じる。彼らは独裁国家の中で、制限された情報だけしか与えられずに育ってきたのである。非難するべきは、中共の政権であって中国の国民ではない。

 クリック感謝→

 逆に中共政権が資本主義の一部を取り入れているからといって、あたかも中共政権が先進国の政権と同じような民主的政権と勘違いするのは、もっと危険であろう。軍事力だけが自らの意思を成し遂げる手段であると考えている国が我国の近隣にあり、国力を着々と蓄えていることを忘れてはならない。

 オリンピックや万博が成功するまでは中国も下手なことが出来ないという論調もみるが、あまりに甘すぎる幻想であろう。例えオリンピックの最中であろうが、台湾へ侵攻することに何のためらいも持たない国である。彼らにとって彼ら以外の蛮族がどう思おうと関係ないのである。自らが中華である以上、自らに従わない国家を例え軍事力で従わせようとそれは彼らにとっての正義である。文化大革命で、なんら躊躇なく自らの国民何千万人を犠牲にしたことを忘れてはならない。蛮族の国民の生命を尊ぶ理由があろうか?

 平和という呪文を唱えていれば平和が得られるなどという脳天気な理想は、核兵器を中心とした巨大な軍事力の前では簡単に踏みにじられるであろう。

4月 13, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年4月12日 (火)

中国は戦後直後から反日キャンペーンを行っていたわけではない

 今日も日経は続落だ。USAの株安と中国の政情不安が原因とされている。

 今回の暴動について、「戦後から中国侵略と教科書問題を中国が問題にしてきた」様に書いているblogが多いことに驚く。

 クリック感謝→

 これが俺の思い違いであったなら具体的に指摘していただきたいのだが、少なくとも天安門事件以前に中国が日本の侵略に対して大々的に非難をしてきた記憶はない。冷戦当時は、USAに対する敵対的行動は無論あったし、領土問題等で旧ソ連とは、時には軍事的に対立していた。しかし中国があからさまに日本に対して侵略&教科書問題を突きつけてきたのは、天安門事件以降だと記憶している。

 天安門事件で、一般市民反抗の危険性を感じた中国共産党首脳部が、共産党への批判をかわすために、外敵として日本をターゲットに反日教育を始めた。朝日新聞の反日キャンペーンに乗ったともいえる。その結果、経済格差などへの不満が、日本に対する暴動という形で現れたと考える。数千万人が犠牲になったといわれる文化大革命を忘れていない人は中国に多いだろう。日本の侵略よりも時間的にも身近で、数の問題ではないといっても実際に身近の人が犠牲になった記憶は日本の侵略の記憶の比ではないだろう。しかも、実際に圧制を行っている現政権が行ったことだ。日本に対するあのパワーがいつ現中国共産党政権に向かっても不思議はない。

 中共政権によると、今回の暴動の責任は全て日本にあるそうだ。都市部と農村部の経済格差や経済の地域格差に対する不満が今回の暴動の根本原因と考えるが、どうしてその原因の全てが日本にあるのだろうか。日本としては、政情不安定な中国への投資を続けるよりも、インドなど東南アジアから南アジアへ投資先をシフトしていく方が現実的である。

4月 12, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年4月10日 (日)

中国の反日デモ拡大

広東省で反日デモ拡大、反日の動きは拡大の様相を見せている。?

 クリック感謝→

 中国も北朝鮮同様、政府のコントロールが効かなくなってきているようだ。中国大使は反日デモの責任は中国政府にないと言明。これは中国にとって賢明な処置とは思えない。核兵器を持った中国に対し不安に思うのは、日本と台湾だけではないだろう。中国分裂の兆しとも考えられるが、慎重にみていかなくてはならない。中国内部の出来事として「面白い」と傍観する向きもあるようだが、楽観は禁物である。

 事態がこれ以上悪化し、日本企業が中国から撤退する動きが出てきた場合、中国の経済は破綻へと向かうだろう。現在、世界景気の牽引役は中国である。中国経済の破綻は、アメリカおよび日本のみならず世界の経済をマイナスの方向へ押しやる事になる。

4月 10, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年4月 9日 (土)

教科書問題は重要か?

虎哲さんのBlogより引用させていただく、

>それはともかく、中学教科書の内容に人々は普段関心を払っているのだろうか?
>教育関係者、学者、あるいは中学生と接する機会のある人以外は内容に目を通すこともないのでは?

 クリック感謝→

 現実には、中学生の何割が教科書を「読んでいる」のか疑問である。出来る奴は、教科書など読まず、自分なりの方法で勉強するだろう。出来ない奴は、教科書を開くことさえなく、紫式部やUSAと日本が戦争をしたことさえ知らないまま大人になっていく。わが国の教科書について関心を持って読んでいるのは、わが国の教育関係者と一部マスコミ、韓国および中国の為政者だけといったら言い過ぎだろうか。

 韓国が大騒ぎするので、竹島が問題にされているが、ロシアがおとなしくなった今、10代、20代の若者の何割が北方領土問題を知っているのだろう。尖閣列島すら知っている若者は少ないのではないだろうか。

 教科書の内容よりも、クラスの人数を減らすことや教師の質を高めることのほうが重要と考える。

4月 9, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年3月 3日 (木)

竹島は日本領土である

 竹島について在韓日本大使が「竹島は日本領土である」と 発言してから、韓国では反日運動が暴発している。 韓国大統領も賠償・謝罪要求を行った。  

クリック感謝→

 日本は1965年の日韓基本条約に記されている通りに、韓国への賠償は支払い済み。ところが当時の韓国政府は、個人への賠償をする分も、国家予算として使ったり、自分の懐の中に入れたりした。  きわめて不愉快な事件であるが、日本政府が今まで断固とした態度を取ってこなかった事も一因である。少なくとも、国際社会へ向けて日本の立場を鮮明にした発信を続ける事が重要である。

3月 3, 2005 中国朝鮮問題 | | コメント (0) | トラックバック (10)