2009年3月28日 (土)

F22は、本当に「世界最先端」か?

“世界最先端”の米戦闘機が墜落
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009032602000243.html
2009年3月26日 夕刊

 【ニューヨーク=阿部伸哉】「世界最先端の戦闘機」とされる米空軍のF22A戦闘機一機が二十五日、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地近くの砂漠地帯に墜落した。米国防総省が発表した。

 事故はテスト飛行中で、操縦士の安否や原因は分かっていない。AP通信などによると、機体価格は一機一億四千万ドル(約百三十七億円)と超高額。墜落は開発途上だった二〇〇四年以来、二例目となり、経済危機による財政難の折、巨額戦闘機の開発に批判が高まる可能性がある。

 最新技術を集約して開発されたF22は、レーダーに映らないステルス性能を持つ超音速機で、世界最高の戦闘能力を持つとされる。

 F22は、高度なステルス性能を持つとされており、世界最高の戦闘機とされているが本当にそうなのだろうか?技術漏出の懸念から日本やイスラエルへの輸出が見送られたとされているが、実は、莫大な開発費と膨大な開発時間をかけた割には、想定していた性能を得ることが出来なかったというのが真相ではないのだろうか。F22は、所詮、冷戦時代末期の発想を元に1980年代の技術で作られた戦闘機である。決して、最先端の技術の結晶というわけではない。

 我が国としては、そろそろ独自の戦闘機を開発するべきだと考える。武器に関しては国際共同開発の傾向が高まっている今、「武器輸出3原則」は、時代にそぐわない。当然、わが国が開発した戦闘機等の米国への輸出も考慮するべきである。

 F15の実戦配備が始まった40年近く前と現代では、米国と我国との技術力の関係は、当然、同じではない。ITや生産技術では、我国が圧倒的に米国を凌駕するといって過言ではないだろう。トヨタやホンダよりGMやクライスラーの方が良いだろうか。近年、実戦経験のない我国には武器の開発は難しいという意見もあるが、技術開発の進歩は実戦経験の有無を超えたところにまできていると考える。

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3月 28, 2009 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月10日 (火)

漆間巌官房副長官、懲戒免職

 漆間巌官房副長官が記者団とのオフレコ懇談で、西松建設の違法献金事件が「自民党に波及しない」との見通しを示したそうだが、この方の頭の中身を疑うような発言である。西松建からの献金をめぐって小沢氏の秘書が逮捕されたことを、民主党が、「国策捜査」だと批判しているときに、どうしてこのようなことを発言するのだろうか、まるで、民主党の言い分をそのまま認めているようなものである。このような人物が警察庁長官にまでなれるというのは、警察庁の人事システムに問題があるからと断ずるしかない。

 麻生太郎首相は、このような時こそリーダーシップを発揮して、漆間巌官房副長官を懲戒免職に相当する懲罰にかけるべきである。そのように、麻生太郎首相が強力な指導力を発揮すれば、国民が麻生太郎首相を見る眼も必ず変わってくるはずである。

漆間副長官が謝罪 捜査見通し発言 首相も遺憾表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000095-san-pol
3月10日8時5分配信 産経新聞

 前警察庁長官の漆間巌官房副長官が記者団とのオフレコ懇談で、西松建設の違法献金事件が「自民党に波及しない」との見通しを示したとされる問題で、漆間氏は9日、首相官邸で記者会見し、「『検察の捜査についてコメントする立場にない』と終わらせればよかったが、昔捜査にかかわった経験もあり、一般論としていろんな説明をした。特定の政党の話が出た記憶はない」と釈明した。

 その上で、漆間氏は「非常に微妙な時期なので一般論でも捜査に関する話をしたのは適切でなかった。みなさんの認識に誤りを生じさせ、大変申し訳ない。反省している」と謝罪した。

 一方、麻生太郎首相は9日夜、「一般論とはいえ色々な憶測を呼ぶ形につながった。そういう対応は不適切だった」と遺憾の意を表明した。また、「漆間氏も反省している。河村建夫官房長官が厳重に注意しており、それ以上の処分を考えているわけではない」と述べ、漆間氏の更迭を否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。これに先立ち、首相は自民党役員会で「漆間氏のことで迷惑をかけた」と謝罪した。

 記者会見で、漆間氏は自らが一般論として違法献金の立件の難しさを説明したが、記者団は具体論と受け止め、お互いの認識にズレがあったとの考えを説明。「警察も含め、官房副長官に捜査情報は基本的に入らない。官房副長官就任後に検察当局の人と会ったことは一切ない」と強調した。

 9日の参院予算委員会で漆間氏は、5日にオフレコで記者懇談会を開いたことを認め「夜になって共同通信が配信し、真意が伝わっていないと大変驚いた」と説明。「一般論として違法性立証がいかに難しいか、金額の多寡は違法性の認識を立証する上で大きな要素だという私の見解を述べた。特定の政党や議員に捜査が及ぶかどうかを述べた記憶はない」と述べた。

 首相は5日午前の委員会で「オフレコ発言が誤って報道された」と述べたが、午後に「漆間氏と記者の認識のズレがあった。誤解を抱きやすい発言は不適切だった」と答弁を修正した。

            ◇

【用語解説】漆間官房副長官発言問題

 漆間氏が5日夕に首相官邸で行った記者団とのオフレコ懇談会で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件に絡み、「(事件が)自民党議員に波及する可能性はないと思う」などと発言した。これを各紙が匿名の政府高官発言として報道。漆間氏が前警察庁長官だったことから、民主党側は「国策捜査」と追及する姿勢を見せた。7日付朝日新聞は、民主党の見立てとして政府高官が漆間氏であるとし、8日のテレビ報道番組で河村建夫官房長官もそれを確認していた。

民主党、検察トップの事情聴取検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000508-san-pol
3月10日2時49分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが9日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩(ろうえい)の有無を問う形式を検討している。

 参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」(参院幹部)と判断したためだ。

 民主党内には鳩山由紀夫幹事長ら執行部を中心に、「国策捜査だ」と指摘するなど、検察側の捜査方針を疑問視する声が根強い。別の幹部も9日、「これらリーク(情報漏洩)はどういうことなのかと問いただしたい」と述べた。

 ただ、党内には「捜査当局と全面戦争になる恐れがある」(幹部)との懸念があるほか、捜査が自民党へも広がりをみせていることから「今すぐでなくてもいい」(中堅)との慎重論もある。

 小沢代表が、「西松建設の違法献金事件」で無罪だと確信しているなら、民主党のいう「違法捜査」を行っている東京地検特捜部および検察庁とあらゆる手段を講じて徹底的に戦うべきである。民主党内には「捜査当局と全面戦争になる恐れがある」との懸念があるとのことだが、それは小沢代表が違法な献金を受け取っていたと、民主党自身が心配しているということに他ならない。

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3月 10, 2009 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月 8日 (日)

政治献金は悪か?

パーティー券、二階派が突出…「西松」ダミー団体購入分

3月8日3時14分配信 読売新聞

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)は、二つのダミーの政治団体を使って、献金だけでなく、政治資金パーティー券も数多く購入していた。

 2006年までの3年間を見ると、国会議員10人と自民党の5派閥・政策グループを含む計23の政治団体から、総額約2300万円分を購入。そのうち3割以上は、自民党二階派の政治団体からのものだった。政治家の多くは「西松建設と政治団体の関係を知らなかった」との立場を崩していないが、西松建設関係者は「本社や支店の幹部が直接、購入要請を受けていた」と証言している。

 同社が04~06年にダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名義で購入したパーティー券のうち、一番多かった政治団体は、二階経産相が代表を務める二階派「新しい波」で計838万円。加納時男・国土交通副大臣の計200万円、川崎二郎・元厚労相の計140万円、森喜朗・元首相と藤井孝男・元運輸相、山本公一・衆院議員(自民)の各計100万円が続く。二階派が突出して多く、05年の438万円、06年の340万円は、その年に二つのダミーの政治団体名義で購入されたパーティー券代のほぼ半額を占めていた。

 二階派と西松建設の関係について、同社の複数の元幹部は、「二階経産相が和歌山の県議会議員だった時代に、うちの社の当時の幹部が知り合った。その後、その幹部が首脳になったこともあり、付き合いが続いていた」と証言。前社長の国沢幹雄被告(70)も親しかったという。

 西松建設とダミーの政治団体の関係について、パーティー券の購入を受けた国会議員や自民党派閥は、これまでの読売新聞の取材に対し、「関係があるとは知らなかった」「適正に処理している」などと回答している。二階経産相も6日の参院予算委員会で、両政治団体が西松建設のダミーと知っていたかどうか問われ、「個々の寄付がどういう形で納められたかということについて、承知している訳ではない」と答弁していた。

 しかし、複数の西松建設元幹部らによると、同社では、本社の役員や支店長クラスの幹部らが、国会議員の窓口役になって、パーティー券の購入要請を受け、代金だけを二つの政治団体名義で振り込んでいた。元幹部らは「関係を知らなかったということはありえない」と指摘している。

 西松建設の献金問題は、与党にまで及んできている。しかし、名前が挙がっていない自民党、民主党議員は、まだ大勢いるだろう。問題の本質は、前回も書いたように政治資金規正法の矛盾にある。政治家への個人献金や企業献金に規制をかける法律であるはずだが、実際には何の効力も発揮しないザル法である。

 「資金管理団体」に対する企業・団体からの寄附が禁止されているが、「資金管理団体」に対する「政党」及び「政治資金団体」の寄付は自由である。「政党支部」に対する、会社、労働組合、職員団体その他の団体(政治団体を除く)のする寄附は、同一の政党支部に対しては、年間150万円までと決められているが、一人の代議士が作る「政党支部」の数には制限がない。

 つまり、代議士が一人で多くの「資金管理団体」や「政党支部」を作れば、実質、献金には何の規制もかからないことになる。しかも、多くの代議士の複数の「資金管理団体」や「政党支部」の間で、複雑に寄付をし合い資金の流れが容易につかめないようにしていると言われている。

 いくら政治家に対する献金を規制しようとしても無駄である。それよりも政党助成金なるものはやめるべきである。どちらにしろ、政治家は献金を集めるわけなので、税金を政党に配るのは無駄である。有意義な使い道はいくらでもあるだろう。

 米国でも政治家は献金によって活動資金を得ている。米国のやることが全て正しいわけではないが、政治家に対する献金は自由にしても良いのではないだろうか?Obama大統領がインターネットを通じて莫大な選挙資金を得たのは有名な話である。献金を禁止するよりも政治家が献金を受け取るポケットをひとつにさせて、1円単位まで報告義務を科すのが良いと考える。選挙民は、その内容を見て投票すれば、自ずから腐敗した政治家は除外されていくだろう。

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3月 8, 2009 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月 6日 (金)

政治資金規正法の矛盾

自民・菅氏、政府高官発言を批判=民主・鳩山氏は検察捜査に疑念

3月6日12時18分配信 時事通信

 自民党の菅義偉選対副委員長は6日午前の党役員連絡会で、西松建設の違法献金事件に関する東京地検特捜部の捜査が自民党議員にまでは及ばないとの見通しを示した政府高官の発言について、「実態が分からないのに、分かったようなことを言うべきではない」と批判した。細田博之幹事長も「当然だ」と同調した。

 笹川堯総務会長も記者会見で「原則として政治は検察に介入しない。検察も政治には介入しない。加えて不偏不党は当然のことだ」と指摘した。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内で記者団に対し、政府高官発言に関し「検察側と政府筋の間で何らかの『できレース』があると思わざるを得ない。なぜ今、選挙の直前に(強制捜査の対象が)小沢一郎代表の事務所だけなのか、強い疑念を感じているゆえんだ」と述べた

 この事件は、政治資金規正法がざる法だから起きた事件である。政治資金規正法では、2000年以降は政治家個人の資金管理団体への企業献金が全面禁止された。しかし、政党側への献金は現在も認められており、政治家の多くは独自の政党支部、例えば、民主党小沢支部といった政党支部を作って企業献金を集めている。自民党や民主党の大物議員では、個人の政党支部をいくつも持っているのが当たり前となっている。

 小沢代表が主張しているのは、この点である。企業からの献金と分かっていたら初めから「民主党小沢支部」に献金させていた。そうせず、「資金管理団体」で献金を受け取ったのは、個人からの献金だと判断したからだと主張しているのである。検察が、この点をどう攻めるのか見せていただこう

 私は、小沢氏とは特に安全保障問題で意見を異にするが、それと今回の事件とは別である。現在の法務大臣は自民党の森英介氏である。政府高官から上記のように「西松建設の違法献金事件に関する東京地検特捜部の捜査が自民党議員にまでは及ばない」などという発言が出てくるのは、いかがなものであろうか。法務大臣が検察に対する指揮権を持っていることを考慮すると、民主党の鳩山氏のような疑念を抱く方も多いと考える。

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3月 6, 2009 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年4月 5日 (土)

後期高齢者医療制度は小泉内閣

 「後期高齢者医療制度」とか「長寿医療制度」呼び名はどうでもいいが、75歳以上の国民だけを対象とした保険制度など破綻しないわけがない。

<長寿医療制度>実施本部発足 広報体制強化に大わらわ

 厚生労働、総務両省は4日、呼び名を「後期高齢者医療制度」から「長寿医療制度」に変えた75歳以上の人の医療保険の仕組みを国民にわかりやすく伝えるため、長寿医療制度実施本部(本部長・舛添要一厚労相)を発足させた。自治体の相談窓口の職員向けにQ&A集を作ることを決めるなど、にわか仕込みの広報体制強化に大わらわだった。

 1日スタートした新制度は、野党から「うば捨て山」と批判されるなど評判が悪い。たまりかねた福田康夫首相は同日、舛添厚労相に通称の変更と周知徹底を指示。それを受け、両省は幹部による実施本部設置を決めた。

 初会合であいさつした舛添厚労相は「(保険料負担増の)激変緩和措置もきちんととったが、周知徹底されていない。努力が足りない」と不満をぶちまけた。【佐藤丈一】

 このことも一因となって、福田政権の支持率は下がっているが、これは福田政権の問題ではない。

 問題となっている「後期高齢者医療制度」を作り、75歳以上の医療費削減を狙ったのは、小泉元首相である。その小泉元首相は未だ人気があるらしいが、後始末をさせられている福田首相が気の毒である。

 国民を小馬鹿にしきった小泉元首相を弾劾するべきで、小泉元首相の作ったいい加減な制度を少しでもまともなものにしようしている福田総理を、少なくとも私は支持をする。でなければ、小泉元首相のいうB層(IQが低く、政治の具体的なことはわからないが、イメージだけで判断する階層)に入れられても文句は言えないだろう。

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4月 5, 2008 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月 8日 (土)

シー・シェパード:日本をターゲットに調査捕鯨妨害

<p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px"> 米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が、有害薬品の入ったビンを南極海を航行中だった調査捕鯨母船「日新丸」に投げつけ、海上保安官ら3人が投げられた瓶で受傷するという事件が、3月3日にあった。ノルウェーやアイスランドも捕鯨賛成派なのに、「シー・シェパード」や「グリーンピース」という反捕鯨団体は日本だけをバッシングの対象としている。明らかに人種差別的な目的を隠し持った団体たちで、日本人が捕獲した鯨の数だけ日本人を殺せという主張さえしている。</p><blockquote dir="ltr"><p><a href="http://mainichi.jp/select/world/news/20080308k0000m040079000c.html">調査捕鯨妨害:南極海でまたも 日本側は警告弾投げる</a><br /><br />海上保安官が使用したタイプと同種の警告弾=海上保安庁提供 水産庁に入った連絡によると、7日午後1時すぎ(日本時間午後0時半すぎ)、南極海を航行中だった調査捕鯨母船「日新丸」に、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の「スティーブ・アーウィン」号が接近し、約1時間10分にわたって計4回、薬品入りの瓶6~7個と白い粉の入った袋約10個を投げつけた。無線で警告したがやめなかったことから、日新丸に乗船している海上保安官が警告弾を7発投げた。【北川仁士、高橋昌紀】</p>

<p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px"> 海上保安庁が日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の外で警告弾を使用したのは初めてとみられる。シー・シェパードによる妨害は今年4回目で、今月3日には海上保安官ら3人が投げられた瓶で軽傷を負っており(威力業務妨害と傷害容疑で捜査中)、不正行為に強い態度で臨んだ。</p>

<p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px"> 水産庁や海上保安庁によると、シー・シェパード側が投げた薬品は、強い臭気がある液体で酪酸とみられる。1時間近くたっても妨害行為をやめなかったため、海上保安官は警告弾を1時55分(日本時間1時25分)ごろに3発、約25分後に4発投げた。</p>

<p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px"> この警告弾は、破裂して大きな音響を出すもので、7発の破裂場所は、▽ス号の甲板の上空約5メートル(5発)▽同上空約3メートル(1発)▽左舷側の甲板上(1発)--だった。海上保安庁は「全弾が人のいない安全な場所で音響を発しており、乗員が負傷するような状況はない」と説明している。</p>

<p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px"> また、水産庁は今回の妨害に関して「シー・シェパード側は事前から撮影しており、募金集めのための映像作りが目的では」と話している。</p>

<p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px"> 海上保安庁を所管する冬柴鉄三国土交通相は「調査は国際捕鯨取締条約に従って、正当に実施しているもので、妨害活動は大変遺憾だ。再三の警告にもかかわらず行われた妨害行為に対して、海上保安官が警告弾を使用したが、これは、国内の通常の業務でも用いられているものであると聞いている。正当な行為であり、適切な対応であった」とコメントを出した。</p>

<p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px">毎日新聞 2008年3月7日 20時29分 (最終更新時間 3月8日 0時56分)</p></blockquote><p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px"> 以前、「<a href="http://1katutanuki.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/usa_b139.html">USAの反捕鯨は鯨保護が目的でない</a>」に書いたが、米国はニクソン大統領の時代、ベトナム戦争での「枯れ葉作戦」の問題を環境会議で取り上げることから目をそらせるために、米国が商業捕鯨禁止の提案をし、以来、日本は鯨を大量に殺戮・消費する悪魔の国として、徹底的に弾劾され魔女狩りの対象になっていったのである。</p>

<p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px"> 捕鯨反対派のなかには、「知能が高い動物を食べるのは残酷である」と食のタブー的主張する者もいる。しかし、知能の高低で殺してよいもの、そうでないものを決めるのは、利己的、恣意的で危険な考えであり、「知能が低い人間は殺害してもよい」というナチス的な考えに結びつく。</p>

<p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px"> 今回「シー・シェパード」が日本に対して起こした妨害行為は日本国民の生命を鯨より下においた危険な思想を衣の下に隠したものであり、日本国自体に対する挑戦でもある。日本の警察庁は、速やかに犯人の引渡しを米国政府に求めるべきである。</p>

<p dir="ltr" style="MARGIN-RIGHT: 0px"> 「<a href="http://www.greenpeace.or.jp/">グリーンピース・ジャパン</a>」なる馬鹿げた組織の存在を日本政府はどうして許しているのか、日本国民を誹謗し危険にさらすテロリスト集団は断固として取り締まるべきである。</p>

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3月 8, 2008 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年2月14日 (木)

経済おんち経産省次官:北畑隆生

 北畑隆生という経産省次官が、株式取引している国民を「バカで浮気で無責任というやつ」呼ばわりしたようだ。全体の奉仕者と憲法で定義されている国家公務員が、国民を「バカで浮気で無責任というやつ」呼ばわりである。憲法は、公務員を選定・罷免するのは国民固有の権利であるとも決めており、北畑隆生の発言は主権在民と云う民主主義の根本に対する挑戦であるとも言える。このような人間に、経産省次官という日本経済の重要事柄に対する決定権を与えたままでよいのだろうか?

デイトレーダー「バカで浮気で無責任」 経産省次官の「経済オンチ」
2月8日19時55分配信 J-CASTニュース

 経済産業省の北畑隆生事務次官が2008年1月25日に行った講演で、インターネットで短期的に株売買を繰り返すデイトレーダーや投資ファンドについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言し、物議をかもしている。北畑事務次官は2月7日の定例会見で反省の弁を述べ、また経済産業省は8日、ホームページ上に北畑次官が講演した講演録を掲載し、「次官の真意はこれを読んでもらえればわかります」と取り繕うが、波紋が広がっている。

■競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た

 問題発言は経済産業省の外郭団体・経済産業調査会が主催する1月25日の講演会であった。テーマは「会社は株主だけものか? ‐企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス‐」。ここで北畑次官は、「本当は競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主だ」と、デイトレーダーを罵倒。さらに、「馬鹿で浮気で無責任なので、議決権を与える必要はない」「(米投資ファンドのスティール・パートナーを引き合いにして)経営者を脅す悪い株主」と批判した。

北畑隆生
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

略歴
私立三田学園高校卒業
東京大学法学部公法学科卒業。
1972年4月 - 通商産業省入省。繊維雑貨局繊維雑貨政策課属
1985年 - 大臣官房会計課長補佐
1990年4月 - 茨城県商工労働部長
1996年6月 - 大臣官房総務課長
2000年6月 - 大臣官房総務審議官
2001年1月 - 通商産業省から経済産業省へ、大臣官房総括審議官
2002年7月 - 大臣官房長
2004年6月22日 - 経済産業政策局長
2006年7月10日 - 経済産業事務次官

同期
旧 通産省入省同期に、北村俊昭(経産審議官)、中村薫(産業技術環境局長)、藤岡誠(日本軽金属常務執行役員、元大臣官房審議官、駐UAE大使)、小平信因(資源エネルギー庁長官)、天野正義(OME理事長)、高橋晴樹(元関東経済産業局長、日本ガス協会専務理事)、島田豊彦(日本自動車部品工業会副会長)、細谷孝利(元九州通商産業局長、日本航空宇宙工業会専務理事)、寺田範雄(元通商政策局経済協力部長、元JOGMEC理事、CFSCI専務理事)、鷺坂正(元東邦ガス社長)、西郷尚史(東洋エンジニアリング常務執行役員)など。

人物
「天下りあっせんの禁止」に公然と反対
「スペインで余生を送りたい」と発言
2004年 大手スーパーのダイエーの再建に関して、産業再生機構による再生計画に反発
2007年2月 スティール・パートナーズを株式を買い集めて高値でその会社自身に買い取らせるグリーンメーラーと根拠もなく批判

発言
2008年1月に以下の過激発言を行い、話題となった。
「(デイトレーダーは)経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と発言。
米系投資ファンドについてはスティール・パートナーズを名指しし「株主、経営者を脅す」「バカで強欲で浮気で無責任で脅す人というわけですから、七つの大罪のかなりの部分がある人たちがいる」と発言。

関連項目
ノーパンしゃぶしゃぶ

外部リンク
略歴
「会社は株主だけのものか?─企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス─」北畑事務次官〔1月25日講演録〕(PDF)
「デイトレーダーはバカ」経産省次官が失言で大波紋
ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 顧客名簿

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2月 14, 2008 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年1月30日 (水)

道路特定財源のインチキ

 ガソリン税の暫定税率延長問題を各報道機関が問題にしているが、無視されている問題がある。ガソリン税は、特定財源である。一般財源との違いは、官僚が勝手に使える財源であるということである。必要な道路を作るのを反対する国民は少ないだろう。

 しかし、毎年毎年、同じ道路を掘り起こし舗装しなおすのは止めて欲しい。必要な道路を作るためならまだわかるが、工事のための工事をするのが目的だったり、官僚の官舎を作ったり官僚のレクリエーション設備を作るためや官僚の天下り先に使うのは止めていただきたい。

 官僚が無駄遣いするためにガソリン税を下げないというのは国民を馬鹿にしすぎである。1年しか持たない道路を作る国が日本以外にあるなら教えて欲しいものである。自民党も国民を馬鹿にしすぎないほうが良い。ガソリン税が官僚の懐を暖めるために使われていることぐらい誰でも知っている。

 平成19年度の予算において、特別会計が約175兆円もあるというのは驚きである。それに対し、平成19年度一般会計は約83兆円である。特別会計は一般会計と異なり国会の審議を経ずに各省庁が勝手に使っている税金である。こんな国が日本以外にあるのだろうか?

 本来なら、国家予算260兆円を国民の選挙で選ばれた国会議員が国会の審議を経て使い道を決めるのが、本当の民主主義だろう。官僚はあくまでも国民が税金で雇っている召使いであることを忘れてはならない。

<つなぎ法案>与党が提出 30日本会議 与野党対立激化
1月29日21時2分配信 毎日新聞

 自民、公明両党は29日夜、揮発油税などの暫定税率の期限を5月末まで2カ月間延長する「つなぎ法案」を議員立法で国会に提出した。参院送付から60日経過後の衆院での再可決を視野に、30日に衆院を通過させる方針。これに対し、野党は強く反発しており、30日はすべての国会審議を拒否する構えで、08年度予算案の審議を前に与野党の対立は激化する一方だ。

 

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1月 30, 2008 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年1月 5日 (土)

食品偽装問題のくだらなさ

 食品偽装問題が昨年は問題になっていたが、これほどくだらんことも珍しい。どこかの牛を但馬牛と偽って売ったのがけしからんとか、豚肉を牛肉と偽って売ったのがけしからんと騒いだようだが、高い金を払って食った連中は、食っても分からなかったわけだ。自分の舌を信じないで、他人の評判ばかり気にするから、このような下らん問題が起きる。ミシュランガイドが、大変な売れ行きだそうだが、こんなものを買う連中も、だまされたといいって大騒ぎしている連中と中身は同じだ。要するに自分がないから、他人の評判を気にして騙される。騙す方が悪くないとは無論いえないが、騙される馬鹿がいなければ騙すことができないのも事実だろう。

 賞味期限問題も本質は同じだ。大体どうして役人から賞味期限など指示されなくてはいけないのかわからん。製造年月日を記入してあれば良い。いつまで口に出来るかどうかは消費者が自分の判断で決めることだ。それすらお上に決めてもらわなければ分からないという幼稚な脳しかもっていない馬鹿者は幼稚園からやり直せば良い。

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1月 5, 2008 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月12日 (水)

不正請求のでっち上げ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000001-yom-soci

コンタクト診療報酬引き下げへ、不正請求横行で
12月12日9時7分配信 読売新聞

 コンタクトレンズを使うのに、医療保険を使う必要があるのだろうか?コンタクトレンズ・眼鏡などの診療は自費にすればよろしい。

 ただし、不正請求が横行しているというのは、本当に事実であろうか?年金であれだけいい加減なことをしている厚生労働省および社会保険庁の言い分を、そのまま鵜呑みには出来ない。自分たちの天下り先を作るために、私達が払った医療保険や年金を掠め取っている連中が、自分達が掠め取る金欲しさに、不正請求をでっちあげをしているということは充分に考えられることである。

 医療費が高い高いと役人どもは、ほざいているが国民皆保険制度が出来てから、いくら保険料を集めて、いくら医療費や年金に使ったのか、いくら役人どもがくすねたのか、はっきりとした金額を出して貰いたいと思うのは俺だけだろうか?

 静岡県藤枝市の藤枝市立総合病院が、保険診療が認められていない一部の歯科治療で不正に保険請求していたとして、保険医療機関の指定を10月1日から取り消されたそうだが、その内容を聞いて驚いた。若い方にはあまり関係がない治療で、インプラントという治療がある。俺の友人も何人かやっているが、歯を抜いた後の顎の骨にねじを埋め込んで、その上に人口の歯をつけるという治療である。この治療は自費なので結構金額が張る。ここまでは良いのだが、藤枝市立総合病院が不正請求とされたのは、インプラントの治療を受けた患者が、その前に抜歯を受けていたときに、抜歯はインプラントの治療の一環だから保険治療として認めない。不正請求だ。ということらしい。こんな馬鹿な話があるか。歯を抜いたときに、入れ歯にするかインプラントにするか他の治療にするか決めていないものも多いだろうし、インプラントにするとしても抜歯は抜歯。こちとら保険料を払っているのだから、保険で治療費を払うのが当たり前だ。

 こんなこと民間の保険会社がやったら大問題になるだろう。自分達は不正に不正を重ねておいて、国民には負担を強いる。消費税をあげる前に厚生労働省の盗人役人どもの個人資産の没収が先だ。

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12月 12, 2007 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年7月25日 (水)

FX7億2600万所得隠し

FX7億2600万所得隠し 西宮市元職員と両親 追徴3億3000万
7月25日8時0分配信 産経新聞

 兵庫県西宮市の元職員の女性(33)と両親の3人が平成15~17年の3年間で、外国為替証拠金取引(FX)で得た所得計7億2600万円を隠し、約2億5000万円を脱税していたとして、大阪国税局が大阪地検に所得税法違反罪で告発していたことが24日、わかった。3人はいずれも容疑を認め、修正申告を済ませたもようだ。重加算税を含めた追徴税額は3億3000万円に上るとみられる。

 関係者によると、元職員ら3人は14年末ごろから、東京に本店がある商品先物取引会社を通じてFXを開始。父親(63)は15年に約5700万円の利益をあげたが、税務署には雑所得などを合わせた所得は約90万円と申告していた。

 16年には父親が6000万円、二女の元職員は4400万円以上の利益を得ていたが、ほとんど申告していなかったという。

 さらに17年に入ってから、3人は複数の業者にもFXの口座を開設し、取引を拡大。父親が1億6000万円以上、母親(63)が2億2400万円、元職員が1億7700万円をもうけたが、それぞれ所得額を280万~560万円とする虚偽申告を行い、脱税。

 父親は西宮市内で酒店を経営していたが、FXを始めてまもなく廃業。二女の元職員は西宮市に勤務していたが、大阪国税局の告発を受けた直後の5月末に「個人的な理由」で退職している。優秀な職員で4月に新しい部署に変わったばかりだったという。

 これは国税局の言い分をそのまま信じるわけには行かない。自営業のものなら少しは知っているだろうが、国税局の連中に常識は存在しない。税金を掠め取るためなら国家権力をかさに何でもする連中の集まりである。「不撓不屈(高杉良)」は決して昔の話ではない。現代でも国税局の体質は何一つ変わっていない。大体納税者という呼び方、自体が、国税局のお上意識を示している。 現代の日本国民は「taxrender」ではない「taxpayer」であるが、国税局の意識は未だに「taxrender」として国民を見下している。

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7月 25, 2007 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年6月 7日 (火)

民営化のための民営化

 郵政民営化の目的は、郵便貯金、簡易保険で集められた金350兆円が、無責任に不透明な使途に用いられ、莫大な赤字が生じている。赤字の埋め合わせは税金で行われる。この連鎖を絶つことが郵政民営化の目的であったはずだ。

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 今回の郵政民営化案で、この目的が果たされるのだろうか?今回の民営化案では、問題になっている特殊法人(=キャリア官僚が郵貯簡保で集めた金を吸い上げる団体)が、外郭団体等の天下り会社に看板を変え増殖しやすくなるだけである。根本的解決になっていないどころか、「民営会社」になるので、政府がむやみに指導をすることは出来なくなり、現在以上に寄生虫どもは活躍しやすくなるであろう。

 厚生年金の創設者である元厚生省年金課長花沢武夫氏が、『厚生年金保険制度回顧録』(1988年)に書いている。「この資金があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。年金を支給するのは20年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいい。」これがキャリア官僚の本質である。厚生年金を財投に置き換えればそのまま、郵政に通じる。キャリア官僚の天下りを禁止しなければ、何をやっても意味がないのである。

 過疎地などの7000余りの郵便局(郵便局の約1/3)は現状を維持するための省令を作るらしいが、完全民営化された時にこの省令は意味があるのだろうか。この省令のために民営化した郵便会社が赤字となれば倒産となる。郵便局をコンピニ化すれば収益が上がるし住民サービスにもなると主張している向きがあるようだ。確かに都市部の郵便局をコンビニ化すれば相当な収益が上がるだろう。しかし現在コンビニがないような過疎地の郵便局をコンビニ化して収益が上がるのだろうか?商売(資本主義の論理)を知らない日本の官僚特有の論理である。

 過疎地には金融機関が郵便局しかないところも多い。そういう過疎地に住む老人が年金を受け取るのは郵便局である。郵便局が無くなれば、年金を受け取れなくなる老人も多いだろう。そういう民間では補えない部分を行うのが国の役目だ。国が行わなければならない役割を放棄して、しかも郵貯簡保で集めた金がキャリア官僚に吸い取られる仕組みが改められないとしたら何のための民営化なのだろうか。民営化すること自体が目的ではない。今回の民営化案では、一般国民が不便を受けるだけである。今回の民営化案は、本来の郵政民営化趣旨から決定的に外れたものになっていることは自明である。小泉首相がそれでも民営化にこだわるなら、解散総選挙を行って民意を問うべきだ。

 


6月 7, 2005 経済・政治・国際 | | コメント (10) | トラックバック (16)

2005年5月 3日 (火)

憲法改正

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 (2005年05月03日、投稿記事)  クリック感謝→blogランキング(国内ニュース)

 この条文と自衛隊の存在に矛盾を感じないというのは異常である。自衛隊が軍隊でないなどという言葉の遊びを本気で信じているとしたら知性を疑うしかない。海外から見た場合、自衛隊はまぎれもない軍隊であり、諸外国の報道機関で自衛隊が報道される場合、「Japanese Army」と記載される。 憲法解釈?などという姑息な手段を用いて、憲法に反する行為を政府自身が行っておいて、順法意識を持てという方が無理。  1950年の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織され、警察予備隊が発展したのが自衛隊である。創設の目的は朝鮮戦争で在日米軍のほとんどが韓国に出動してしまったため、それを補完し、日本国土の防衛と治安維持することにあった。本来なら、この時点で憲法を改正しなければならなかった。  今の日本国憲法は連合国の占領かで制定された占領下憲法であるので、日本が自衛力を持たなくても、占領軍が守るため問題は生じなかった.また占領国にとって被占領国の軍事力は占領の阻害因子となるので、被占領国の武装を禁止するのは合理的である。  しかし、1952年4月28日に発効した「Treaty of Peace with Japan」で連合国と日本との戦争状態が終了し日本の主権が取り戻された時点から、日本の防衛は日本自身の責任となったのである。遅くとも、この時点で憲法を改正するべきであった。  
   

5月 3, 2005 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年4月25日 (月)

日本は国連常任理事国になるべきか

 外務省はWebSiteで、日本が国連の安保理常任理事国になるべき理由として以下の点をあげている。1)現在の安保理のメンバーには、冷戦前と較べ経済・社会の分野でも幅広く貢献できる資質が求められている。2)日本は、軍縮や不拡散、開発、人間の安全保障をはじめとする様々な貢献や協力を行っている。3)日本が常任理事国になれば、国際貢献・協力を行う能力をより継続的・効果的に発揮できる。 (2005年04月25日、投稿記事)  クリック感謝→blogランキング(国内ニュース)

 外務省が公表しているように安保理常任理事国のメンバーにならなければ、国際貢献・協力を効果的に行えないのだろうか。安保理では国際貢献・協力に関するどんな良い提案をしても1カ国が拒否権を発動すれば国連として動くことはできない。けっして効率的な組織とは言えない。  しかも、安保理常任理事国の役割は単に平和的な貢献だけではない。集団安全保障を中心にした国連の平和維持活動に軍事的貢献を含め積極的に参加して責任を分担せねばならない。自国を守るためにさえ軍事力を行使できないとされている?我が国が常任理事国に入る必要条件を満たしているのだろうか。それよりもまず自国を守れる軍事力と法の整備が大事である。  国連に多大な分担金を出しているのだから安保理常任理事国なるのがあたりまえという意見もあるが、金を出しすぎていることが問題なのである。安保理常任理事国以上の分担金を負担する義務はない。分担金として出している金を日本が自らの判断で国際貢献・協力に使えばよいのである。  安保理常任理事国になるために、いろいろと画策する意味はない。世界中の国から「日本には、是非、安保理常任理事国になってもらいたいし、なってももわなければ困る」と頼まれたときに、初めて安保理常任理事国になるかどうか検討すればよいのである。自ら売り込むなど卑しい行為をすることは日本の国益に反する。    

4月 25, 2005 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (2)

2005年4月 3日 (日)

郵政民営化に反対する

 小泉総理大臣は、本日3日までに政府案の骨格を作成し、明日、4日に自民党に提示するらしい。しかし、郵政民営化は何のために行うのであろうか。

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 郵政民営化は手段であり、それ自体は目的ではない。約350兆円にも上る郵貯簡保の資金が特殊法人に流れ、特殊法人の赤字を税金で補っている現状を、元から絶つのが目的だったはずである。

 2001年の財政投融資の改革?により、郵貯は財投から切り離され、新規資金は全額自主運用されることになった。これで目的は果たされているはずである。しかし、現在でも郵貯の資金が特殊法人(独立行政法人)に流れていて、当初の目的を果たせていない。よって公社化だけでは目的を果たせず、目的を果たすためには民営化しかない。このように政府が考えているとしたら大きな誤りである。

 もし、郵政公社の資金が特殊法人に流れていることが問題なら、半公的機関である郵政公社に指示を出して民間での運用を増やさせればよい。民営化されたら、個々の企業判断ということになり、公に政府が指示を出すことは問題になるだろう。郵政民営化は、キャリア官僚の天下り先を現在以上に増やし、税金の無駄使いを増大させる危険性がある。日本最大の金融機関となる民営化後の株式会社郵便が破綻しそうになった時、使われるのは我々が支払った税金であることを忘れてはならない。

 郵政民営化よりも根本的な解決策がある。キャリアの天下りを禁止すれば良いのである。逆に天下りを禁止しなければ、何をやっても無駄である。

4月 3, 2005 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)