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2009年3月 8日 (日)

政治献金は悪か?

パーティー券、二階派が突出…「西松」ダミー団体購入分

3月8日3時14分配信 読売新聞

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)は、二つのダミーの政治団体を使って、献金だけでなく、政治資金パーティー券も数多く購入していた。

 2006年までの3年間を見ると、国会議員10人と自民党の5派閥・政策グループを含む計23の政治団体から、総額約2300万円分を購入。そのうち3割以上は、自民党二階派の政治団体からのものだった。政治家の多くは「西松建設と政治団体の関係を知らなかった」との立場を崩していないが、西松建設関係者は「本社や支店の幹部が直接、購入要請を受けていた」と証言している。

 同社が04~06年にダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名義で購入したパーティー券のうち、一番多かった政治団体は、二階経産相が代表を務める二階派「新しい波」で計838万円。加納時男・国土交通副大臣の計200万円、川崎二郎・元厚労相の計140万円、森喜朗・元首相と藤井孝男・元運輸相、山本公一・衆院議員(自民)の各計100万円が続く。二階派が突出して多く、05年の438万円、06年の340万円は、その年に二つのダミーの政治団体名義で購入されたパーティー券代のほぼ半額を占めていた。

 二階派と西松建設の関係について、同社の複数の元幹部は、「二階経産相が和歌山の県議会議員だった時代に、うちの社の当時の幹部が知り合った。その後、その幹部が首脳になったこともあり、付き合いが続いていた」と証言。前社長の国沢幹雄被告(70)も親しかったという。

 西松建設とダミーの政治団体の関係について、パーティー券の購入を受けた国会議員や自民党派閥は、これまでの読売新聞の取材に対し、「関係があるとは知らなかった」「適正に処理している」などと回答している。二階経産相も6日の参院予算委員会で、両政治団体が西松建設のダミーと知っていたかどうか問われ、「個々の寄付がどういう形で納められたかということについて、承知している訳ではない」と答弁していた。

 しかし、複数の西松建設元幹部らによると、同社では、本社の役員や支店長クラスの幹部らが、国会議員の窓口役になって、パーティー券の購入要請を受け、代金だけを二つの政治団体名義で振り込んでいた。元幹部らは「関係を知らなかったということはありえない」と指摘している。

 西松建設の献金問題は、与党にまで及んできている。しかし、名前が挙がっていない自民党、民主党議員は、まだ大勢いるだろう。問題の本質は、前回も書いたように政治資金規正法の矛盾にある。政治家への個人献金や企業献金に規制をかける法律であるはずだが、実際には何の効力も発揮しないザル法である。

 「資金管理団体」に対する企業・団体からの寄附が禁止されているが、「資金管理団体」に対する「政党」及び「政治資金団体」の寄付は自由である。「政党支部」に対する、会社、労働組合、職員団体その他の団体(政治団体を除く)のする寄附は、同一の政党支部に対しては、年間150万円までと決められているが、一人の代議士が作る「政党支部」の数には制限がない。

 つまり、代議士が一人で多くの「資金管理団体」や「政党支部」を作れば、実質、献金には何の規制もかからないことになる。しかも、多くの代議士の複数の「資金管理団体」や「政党支部」の間で、複雑に寄付をし合い資金の流れが容易につかめないようにしていると言われている。

 いくら政治家に対する献金を規制しようとしても無駄である。それよりも政党助成金なるものはやめるべきである。どちらにしろ、政治家は献金を集めるわけなので、税金を政党に配るのは無駄である。有意義な使い道はいくらでもあるだろう。

 米国でも政治家は献金によって活動資金を得ている。米国のやることが全て正しいわけではないが、政治家に対する献金は自由にしても良いのではないだろうか?Obama大統領がインターネットを通じて莫大な選挙資金を得たのは有名な話である。献金を禁止するよりも政治家が献金を受け取るポケットをひとつにさせて、1円単位まで報告義務を科すのが良いと考える。選挙民は、その内容を見て投票すれば、自ずから腐敗した政治家は除外されていくだろう。

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3月 8, 2009 経済・政治・国際 |

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