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2009年3月10日 (火)

漆間巌官房副長官、懲戒免職

 漆間巌官房副長官が記者団とのオフレコ懇談で、西松建設の違法献金事件が「自民党に波及しない」との見通しを示したそうだが、この方の頭の中身を疑うような発言である。西松建からの献金をめぐって小沢氏の秘書が逮捕されたことを、民主党が、「国策捜査」だと批判しているときに、どうしてこのようなことを発言するのだろうか、まるで、民主党の言い分をそのまま認めているようなものである。このような人物が警察庁長官にまでなれるというのは、警察庁の人事システムに問題があるからと断ずるしかない。

 麻生太郎首相は、このような時こそリーダーシップを発揮して、漆間巌官房副長官を懲戒免職に相当する懲罰にかけるべきである。そのように、麻生太郎首相が強力な指導力を発揮すれば、国民が麻生太郎首相を見る眼も必ず変わってくるはずである。

漆間副長官が謝罪 捜査見通し発言 首相も遺憾表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000095-san-pol
3月10日8時5分配信 産経新聞

 前警察庁長官の漆間巌官房副長官が記者団とのオフレコ懇談で、西松建設の違法献金事件が「自民党に波及しない」との見通しを示したとされる問題で、漆間氏は9日、首相官邸で記者会見し、「『検察の捜査についてコメントする立場にない』と終わらせればよかったが、昔捜査にかかわった経験もあり、一般論としていろんな説明をした。特定の政党の話が出た記憶はない」と釈明した。

 その上で、漆間氏は「非常に微妙な時期なので一般論でも捜査に関する話をしたのは適切でなかった。みなさんの認識に誤りを生じさせ、大変申し訳ない。反省している」と謝罪した。

 一方、麻生太郎首相は9日夜、「一般論とはいえ色々な憶測を呼ぶ形につながった。そういう対応は不適切だった」と遺憾の意を表明した。また、「漆間氏も反省している。河村建夫官房長官が厳重に注意しており、それ以上の処分を考えているわけではない」と述べ、漆間氏の更迭を否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。これに先立ち、首相は自民党役員会で「漆間氏のことで迷惑をかけた」と謝罪した。

 記者会見で、漆間氏は自らが一般論として違法献金の立件の難しさを説明したが、記者団は具体論と受け止め、お互いの認識にズレがあったとの考えを説明。「警察も含め、官房副長官に捜査情報は基本的に入らない。官房副長官就任後に検察当局の人と会ったことは一切ない」と強調した。

 9日の参院予算委員会で漆間氏は、5日にオフレコで記者懇談会を開いたことを認め「夜になって共同通信が配信し、真意が伝わっていないと大変驚いた」と説明。「一般論として違法性立証がいかに難しいか、金額の多寡は違法性の認識を立証する上で大きな要素だという私の見解を述べた。特定の政党や議員に捜査が及ぶかどうかを述べた記憶はない」と述べた。

 首相は5日午前の委員会で「オフレコ発言が誤って報道された」と述べたが、午後に「漆間氏と記者の認識のズレがあった。誤解を抱きやすい発言は不適切だった」と答弁を修正した。

            ◇

【用語解説】漆間官房副長官発言問題

 漆間氏が5日夕に首相官邸で行った記者団とのオフレコ懇談会で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件に絡み、「(事件が)自民党議員に波及する可能性はないと思う」などと発言した。これを各紙が匿名の政府高官発言として報道。漆間氏が前警察庁長官だったことから、民主党側は「国策捜査」と追及する姿勢を見せた。7日付朝日新聞は、民主党の見立てとして政府高官が漆間氏であるとし、8日のテレビ報道番組で河村建夫官房長官もそれを確認していた。

民主党、検察トップの事情聴取検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000508-san-pol
3月10日2時49分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが9日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩(ろうえい)の有無を問う形式を検討している。

 参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」(参院幹部)と判断したためだ。

 民主党内には鳩山由紀夫幹事長ら執行部を中心に、「国策捜査だ」と指摘するなど、検察側の捜査方針を疑問視する声が根強い。別の幹部も9日、「これらリーク(情報漏洩)はどういうことなのかと問いただしたい」と述べた。

 ただ、党内には「捜査当局と全面戦争になる恐れがある」(幹部)との懸念があるほか、捜査が自民党へも広がりをみせていることから「今すぐでなくてもいい」(中堅)との慎重論もある。

 小沢代表が、「西松建設の違法献金事件」で無罪だと確信しているなら、民主党のいう「違法捜査」を行っている東京地検特捜部および検察庁とあらゆる手段を講じて徹底的に戦うべきである。民主党内には「捜査当局と全面戦争になる恐れがある」との懸念があるとのことだが、それは小沢代表が違法な献金を受け取っていたと、民主党自身が心配しているということに他ならない。

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3月 10, 2009 経済・政治・国際 |

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