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2005年5月 3日 (火)

憲法改正

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 (2005年05月03日、投稿記事)  クリック感謝→blogランキング(国内ニュース)

 この条文と自衛隊の存在に矛盾を感じないというのは異常である。自衛隊が軍隊でないなどという言葉の遊びを本気で信じているとしたら知性を疑うしかない。海外から見た場合、自衛隊はまぎれもない軍隊であり、諸外国の報道機関で自衛隊が報道される場合、「Japanese Army」と記載される。 憲法解釈?などという姑息な手段を用いて、憲法に反する行為を政府自身が行っておいて、順法意識を持てという方が無理。  1950年の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織され、警察予備隊が発展したのが自衛隊である。創設の目的は朝鮮戦争で在日米軍のほとんどが韓国に出動してしまったため、それを補完し、日本国土の防衛と治安維持することにあった。本来なら、この時点で憲法を改正しなければならなかった。  今の日本国憲法は連合国の占領かで制定された占領下憲法であるので、日本が自衛力を持たなくても、占領軍が守るため問題は生じなかった.また占領国にとって被占領国の軍事力は占領の阻害因子となるので、被占領国の武装を禁止するのは合理的である。  しかし、1952年4月28日に発効した「Treaty of Peace with Japan」で連合国と日本との戦争状態が終了し日本の主権が取り戻された時点から、日本の防衛は日本自身の責任となったのである。遅くとも、この時点で憲法を改正するべきであった。  
   

5月 3, 2005 経済・政治・国際 |

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