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2005年4月 3日 (日)

郵政民営化に反対する

 小泉総理大臣は、本日3日までに政府案の骨格を作成し、明日、4日に自民党に提示するらしい。しかし、郵政民営化は何のために行うのであろうか。

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 郵政民営化は手段であり、それ自体は目的ではない。約350兆円にも上る郵貯簡保の資金が特殊法人に流れ、特殊法人の赤字を税金で補っている現状を、元から絶つのが目的だったはずである。

 2001年の財政投融資の改革?により、郵貯は財投から切り離され、新規資金は全額自主運用されることになった。これで目的は果たされているはずである。しかし、現在でも郵貯の資金が特殊法人(独立行政法人)に流れていて、当初の目的を果たせていない。よって公社化だけでは目的を果たせず、目的を果たすためには民営化しかない。このように政府が考えているとしたら大きな誤りである。

 もし、郵政公社の資金が特殊法人に流れていることが問題なら、半公的機関である郵政公社に指示を出して民間での運用を増やさせればよい。民営化されたら、個々の企業判断ということになり、公に政府が指示を出すことは問題になるだろう。郵政民営化は、キャリア官僚の天下り先を現在以上に増やし、税金の無駄使いを増大させる危険性がある。日本最大の金融機関となる民営化後の株式会社郵便が破綻しそうになった時、使われるのは我々が支払った税金であることを忘れてはならない。

 郵政民営化よりも根本的な解決策がある。キャリアの天下りを禁止すれば良いのである。逆に天下りを禁止しなければ、何をやっても無駄である。

4月 3, 2005 経済・政治・国際 |

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