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2005年4月16日 (土)

反日感情による地政学的リスクも株価続落に関与

 中国での反日感情を背景とした地政学的リスクが懸念され、中国関連株が下落し、海外ハイテク企業の業績悪化を嫌気して、ハイテク株が売られた。結果、4月15日の日経平均は5日続落、前日比192円48銭の11,370.69で引ける。

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 先週4月8日の終値11874.55から今週5日で500円以上下げた事になる。4月15日の先物は現物より50円安い11,320円で引けた。

 15日、IBMの業績低迷等を受けニューヨーク株式市場も大幅続落し、5ヶ月ぶりの安値をつけた。ダウ工業株30種は191.24ドル安の10,087.51ドル、ナスダック総合指数は38.56ポイント安の1,908.15。CMEは11,195円(大証終値比-125円)。

 小泉総理は、郵政民営化以外には関心が薄いようだが、外交にも目を向けないとまずい。温家宝首相がデモ活動について「日本当局の深い反省を引き起こすに違いない」と語ったことが報じられ、国家指導部がデモを支持したとの受け止めから運動が勢いづいているともみられている。北京市公安局は無許可のデモや集会を禁止しすると声明を発表したようだが、16~17日はどうなるだろうか。

4月 16, 2005 中国朝鮮問題 |

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