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2005年3月 6日 (日)

株価純資産倍率1は底値

 電通は、マーケットでは4日の終値で6,500円で売れる株をフジに5,950円で売ることに決めた。  

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 フジが電通に「株を売らなければお宅との取引は今後考えさせていただきます」と言ったとすれば、これは脅迫で犯罪行為。むらいさんが書いているように、電通にとってフジテレビおよびニッポン放送は大きな取引先であるから、電通が「フジが勝ったときTOBを断っていたら大変なことになる。この程度の損ならTOBを受けざるを得ない。」と判断したと俺は考えるが、これが圧力(無論、むらいさんの考えは正論)。フジテレビと大きな取引がない企業が、株主代表訴訟で株主から責任を問われるリスクを考慮するのも当たり前の話(大取引先でないのだから、なんら圧力を感じる必要もない)。しかし今日のF1で、トヨタに対するコメントが少なかったと感じたのは俺だけか、フロントローから出て入賞は逃したが9位に入ったのに、番組最後のコメントは本田に対するものだけだった(要するにフジをみている)。  PBR(株価純資産倍率)とは、株価を(発行株数当りの純資産)で割ったものだから、企業が解散したとすると、残る価値が1株当たりどれくらいかを知ることができる。つまりPBRが、1倍以下になると株価が解散価値を下回ることになる。株価が(発行株数当りの純資産)を割り込むぐらいなら、その企業を清算すれば株価以上の取り分を得られることになるので、基本的には株価は(発行株数当りの純資産)以上になる。要するに1倍以上になる。PBRが1に近いということは、マーケットがその会社を純資産と同じぐらいの価値しかないと考えているということである。  ヤフーは66.52、松井証券は8.91。これはマーケットが、ヤフーや松井証券を高く評価していると言うこともできる。もっともPBRが高いから今後も株価が上がるわけではなく、逆にPBRが高すぎる株は買われすぎと考えるのが常識(常識がいつも通用するわけではないのも常識)。一時マイクロソフトは、63兆円(1ドル105円換算)を超える時価総額があったが、これは当時のマイクロソフトの年間売り上げ(利益ではない)の20倍以上、G7の一国であるカナダのGDP以上であった。これは異常だが、マーケットがマイクロソフトの将来性をそれだけ評価していたということでもある。  日本の場合、まだバブル崩壊の影響が残っており、PBRが1倍程度の企業も多いが、ヤフーのような企業もあるし、最近評価が下がってきているソニーが1.56、本田が1.82。大型株は2程度が一般的。PBRが1に近いというのは、底値に近いと考えられている、大型株のPBR上位銘柄が大型株全体を上回る成績をあげるということも良く知られている。

3月 6, 2005 ライブドア問題 |

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