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2005年3月17日 (木)

ライブドアがフジテレビジョン株収得へ

 ライブドアが、ニッポン放送株を、3月末までに50%超を確保することは確実な情勢(50%を越えたという報道もあるが)となった。

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 裁判所の判断もライブドア有利になってきた。次に本体の株収得に動くのは当然だろう。しかし、フジ側の動きは最初から後手後手に回っている。きちんとアドバイスする専門家がいないのだろうか。

 フジテレビが配当を7倍にするそうだ。急に配当を上げることに関して批判する向きもある。むろん、今までどうしてやらなかったのかという疑問は当然だと思うし、最低でもニッポン放送のTOBを開始した時と同時期にやっているべきだったとは思う。しかし改むるに遅しということはない。今回の事件をきっかけに日本の企業が、もう少し株主に顔を向けた経営へ動き出すことを望む。

 1年遅れたが、平成19年からは外国株を対価とした株式交換によるM&Aが解禁になる。それまでに、日本企業が時価総額を上げられなければ、日本企業のほとんどが外資によるM&Aにさらされることになる。ライブドアは日本の会社で社長も日本人、いくら世代間の価値観が違うといっても、同じ文化の下で育ち、日本語も通じる相手だ。価値観のまったく違う外資相手にいくらアンフェアと言っても通じない。それまでの間に、日本の企業が株価の時価総額を如何に上げられるかが勝負となるだろう。

 ちなみに、日米企業の時価総額を比べると、エクソン 40.2兆円、GE 39.7兆円、トヨタ 14.8兆円。2000年1月にBalmerがCEOになって以来、株価が低落し続け、時価総額が1/2まで減ったマイクロソフトが29兆円。ソニー 4兆円、任天堂 1.6兆円だから、やろうと思えばマイクロソフトは現金を使わずに、楽々、ソニーと任天堂を手に入れることが出来る。

  銀行でも26兆円のシティグループに比べ、三菱東京FG 6.3兆円、三井住友FG 4.7兆円。小売ではウォルマート 25兆円、イトーヨーカ堂 1.8兆円、イオン 1.3兆円、伊勢丹 0.3兆円、三越 0.3兆円。

 ライブドア関連では、ライブドア 0.2兆円、フジテレビジョン 0.7兆円、ニッポン放送 0.2兆円。付け加えるとヤフー 3.8兆円、ソフトバンク 1.6兆円。

 前回のオプション取引について、よくわからないという意見があったので簡単に読める参考書を紹介しておく。

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3月 17, 2005 ライブドア問題 |

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