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2005年3月15日 (火)

ニッポン放送の新株予約権は安すぎる

 ニッポン放送の新株予約権については、聞き飽きたと感じている方も多いだろうが、今日のモーニング・サテライトで、Horiko Capital Managementの堀古氏が、以下の様に述べていた。  

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 「今回は、4月2日以降のオプション価値は殆どなくなるという特殊な新株予約権であるのに、4月25日以降に新株予約権を336円で買い戻す事ができるという消却条項が付いていることにより、本新株予約権の価格は逆に、非常に高くなければならない筈なのに、裁判所も『発行価額の算定において消却条項を考慮すれば理論的には発行価額は減額されるということができるが』と誤解している。」  

 堀古氏のレポートが楽天証券のWebSiteにあったので紹介させてもらう。「法整備が必要な新株予約権発行」。  オプションをやっている人ならわかるだろうが、堀古氏の別レポート「ポイズン・ピル」から原文を引用させてもらった(一部修正)。

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 当オプションには「当社取締役会が必要と認めた場合は・・・消却」という買い戻し(Callable)条項が付いています。しかし事態が事態ですので割当先の便宜を図るため、この条項は逆に、割当先が選択権を持つ売り戻し条件(puttable)である可能性があります。その場合、未行使分について割当先の負担は売り戻すまでの金利のみで済むため、当初ニッポン放送がオプション料として受け取る金額は非常に大きくなければなりません。  いずれにしろ、このように価格算定が困難で、適正かつ公平な割り当てができるはずのないものを大量発行してしまう事が今回最大の問題である事に変わりはありません。)  今回の、この条件での新株予約権の第三者割当が許されるという判断が下されれば、今後投資家は日本株に投資する際、いつ経営者の独断でこのようなファイナンスが行われるか分からない、という不透明要因を覚悟しながら投資しなければならなくなる。投資家に高いリスクプレミアムを要求する結果、日本株に対する魅力は薄れ、投資家は市場から離れていくだろう。今回の問題は単に当事者にとどまるものではなく、日本の株式市場全体に大きなダメージを及ぼしかねない重要な問題なのである。

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3月 15, 2005 ライブドア問題 |

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