« ニッポン放送の新株予約権発行差し止め | トップページ | ニッポン放送は焦土作戦 »

2005年3月13日 (日)

人権擁護法案

 人権擁護法案全体に、反対ということがわからない。

 クリック感謝→

 裏を取らない一方的な誤った無責任報道が多過ぎる今の現状は正すべきだと考える。マスコミで報道されると、例え事実と違っていても「TVでやっていたから事実だろう」ととらえられる。「表現の自由を侵害する」というが、個人の人権を無視した報道や一方的な偏った報道が許されるのであろうか。

 極端な例をあげる。中西一善衆院議員の事件である。これは事実なのだろうか。事実と考えている人は何を根拠に事実と考えたのか?自分の目で見たわけでもないことをTVが報道していたからという事だけで無批判に受け入れる事に疑問を感じないのだろうか。俺はこの事件を聞いて幾つもの疑問が浮かんだ。

1)代議士が秘書も連れずに、夜中の2時に六本木で何軒も飲みまわっていたりするものだろうか(これが事実なら、この件だけでも彼は代議士の資質に欠けると言わざるを得ない)。

2)治安の悪い今時、若い女性が一人で、夜中の2時に六本木の裏道を通ったりするものだろうか(これが事実なら、常識が欠けた不用心な女性だ)。

3)六本木には似たような店が何軒もあると思われるが(俺は外で飲む習慣を持っていないので正確なことはわからない)、警官はどうして代議士がいた店に迷わず駆けつけ「現行犯」逮捕できたのか。

4)痴漢行為にあって警官まで呼んだ女性が、次の日にはあっさり示談に応じるたりするものだろうか。徹底的に罪を追求しようとするのが自然ではないか。

5)何軒もはしごをしていた代議士が次の日には罪を認めたということだが、見知らぬ女性に抱きつくほど酔っていた代議士に罪を認める程の記憶が残っていたのだろうか。

 他にも幾つかの疑問点があるがこの辺でやめておく。こういう疑問を抱かせないだけの力をマスコミは持っている。しかしながら自分の持つ力に伴う責任を自覚していないマスコミが多すぎる。少なくとも「メディア規制条項」は必要である。

 しかし、この法案に問題点が多いことも事実である。「人権擁護委員会」なる存在が最大の問題であろう。「人権擁護委員会」と銘打つならば、委員は、「民主国家」らしく選挙で委員を選ばなければならないと考える。現在の法案のままでは、「人権擁護委員会」でなく「人権蹂躙委員会」となるであろう。

3月 13, 2005 人権擁護法案 |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/122444/43501898

この記事へのトラックバック一覧です: 人権擁護法案:

コメント

コメントを書く